「定年後も働き続けたいが再雇用だとどのくらい給与が下がるの？」
「下がった給与で生活していけるか不安」
「他の会社への再就職も選択肢に入れるべき？」

60歳の定年時に、再雇用として働き続けるべきかお悩みの方は多いです。一方で再雇用で働き続けることを選択すると、多くのケースで定年前と比較して給与が減少してしまいます。そのため、実際にどの程度給与が減少するかを事前にシミュレーションしておくことが大切です。

そこでこの記事では、60歳時点での再雇用を検討している方に向けて、以下の内容を説明します。

• 60歳前後・定年後再雇用の給与相場
• 再雇用で働く人の割合
• 給与が減少した際に使える公的給付金
• 再雇用で働く際の注意点・再就職との比較ポイント

老齢年金が受給できなくなるケースについても解説しているので、ぜひ最後までお読みください。

【年代別】60歳前後の給与相場

国税庁の調査によると、2022年の60歳前後の給与相場は以下の表のとおりです。

年代	男性	女性
50～54歳	684万円	340万円
55～59歳	702万円	329万円
60～64歳	569万円	267万円
65～69歳	428万円	227万円

参照：民間給与実態統計調査結果（国税庁）

男性の場合、定年前の55～59歳が給与所得が最も高額であることがわかりました。一方、女性は349万円の給与所得がある25～29歳が最も高く、定年まではほぼ横ばいでした。また、男女ともに55～59歳時点と60～64歳時点の給与所得を比較すると、約20％収入が減少していることがわかります。

そしてこの表には60歳が定年でなく、このタイミングで給与が減っていない方も含まれています。つまり、定年退職を機に給与が大幅に減少している割合が、さらに多いことが予想できるでしょう。

定年後に再雇用された際の給与相場は44%減

株式会社パーソル総合研究所の調査によると、定年後に再雇用された方の年収は44.3％減少していることがわかりました。なお、50％以上下がった方は27.6％と、4人に1人の割合で年収が半分以下になったと答えたそうです。

また、再雇用後の業務内容については、雇用形態にかかわらず半数以上の方が「定年前とほぼ同様の職務」と回答しています。業務内容は変わらないものの、年収は39.3％減少しているため、働くモチベーションが下がる原因となってしまう可能性があります。

再雇用で働く際には、業務内容や給与について事前に確認しておくことが大切です。

60歳の定年退職後に再雇用で働く人の割合【87.4％】

60歳で定年を迎えた方のうち、どれくらいの割合の方が再雇用を選択したかが気になる方は多いのではないでしょうか。厚生労働省が提供するデータより、定年時にどのような働き方を選択したかを、以下の表にまとめました。

状況	割合
継続雇用された	87.4％
希望したが継続雇用されなかった	0.1％
継続雇用を希望せず定年退職した	12.5％

参照：令和5年「高年齢者雇用状況等報告」（厚生労働省）

87.4％という多くの方が再雇用を希望し、そのまま働き続けているようです。なお、再雇用を希望した理由には、以下のような意見がありました。

• これまで働かせてもらった恩返し
• 生活のため
• 職場や人に恵まれているから など

定年を迎えたものの「同じ職場で働き続けたい」と、考えている方は多いようです。しかし、なかにはご自身の希望がとおらずに退職となった方がいました。割合としては0.1％とわずかですが、再雇用を希望しても受け入れられないケースがることを念頭に置いておきしょう。

再雇用されない人の特徴について詳しく知りたい方は、関連記事「【注意】再雇用されない人の特徴3選！契約を拒否された場合の5つの対処法も紹介」がおすすめです。あわせてお読みください。

60歳の再雇用で給与が減少した際に使える2つの公的給付金

再雇用後は平均して給与が44％減少するデータがあるため、生活費に不安を感じる方がいるかもしれません。ここでは、60歳以降に給与が減少してしまった方に向けて、2つの公的給付金を紹介します。

1. 高年齢雇用継続基本給付金
2. 高年齢再就職給付金

ただし、いずれも併給はできません。ご自身の条件にあてはまる、一方のみを申請するようにしましょう。

1. 高年齢雇用継続基本給付金

定年後にそのまま再雇用されたり、すぐに再就職が決まったりした方が対象の給付金です。対象となる条件は、以下のとおりとなります。

• 60歳以上65歳未満で雇用保険の一般被保険者
• 失業保険や再就職手当を受給していない
• 雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある
• 60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75％未満に低下している

参照：事業主の行う事務手続き（ハローワーク）

なお、受給できるのは「60歳に達した月から65歳に達する月まで」の最大5年間です。収入の減少割合に応じて受給できる金額が異なりますが、上限金額は370,452円（2023年8月1日時点）と決められています。

2. 高年齢再就職給付金

勤めていた会社を定年などでいったん退職し、失業保険を受給した方が対象です。条件を以下のとおりまとめたので、1つずつ該当するか確認してみてください。

• 60歳以上 65歳未満で「失業保険を受給」し、支給残日数が100日以上あるうえで再就職した
• 1年以上働けることが確実と認められる安定した職業に就いている
• 雇用保険の被保険者だった期間が5年以上ある
• 再就職時に「再就職手当」を受給していない

参照：事業主の行う事務手続き（ハローワーク）

支給期間は、高年齢再就職給付金では最大2年間です。高年齢雇用継続基本給付金と比較すると、支給期間が短くなることにはご注意ください。

再就職直前の収入と比較し、減少した割合に応じて受給できる金額が決まります。受給上限金額は高年齢雇用継続基本給付金と同じ「370,452円」です。

60歳以降に再雇用で働く際の4つの注意点

60歳を超えてから再雇用で働く際には、以下のポイントに注意が必要です。

1. 在職老齢年金が受給できないことがある
2. 雇用形態が変わるケースが多い
3. 65歳以降の転職が難しい可能性がある
4. 役職につけないことが多い

再雇用で働くことを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

1. 在職老齢年金が受給できないことがある

在職老齢年金は、国民年金の受給対象となっている方が受け取れる年金制度です。働きながら受給できるため、収入が減少することが予想される方にとっては、たいへん有用な制度でしょう。

しかし、収入（ボーナス含む）と年金額の合算が50万円を超えると、在職老齢年金の半額しか受給できなくなることには注意が必要です。生活費の足しにしたり、支払予定にあてたりすることを検討している方は、収入と年金の合計額が50万円を超えないか確認しておいてください。

参照：在職老齢年金（日本年金機構）

2. 雇用形態が変わるケースが多い

再雇用後の雇用形態は、定年前と同じ「正社員」とは限りません。契約社員やパートタイムなどのように、働き方が変わることがあります。

それにともない、会社によっては福利厚生が異なるケースがあるでしょう。住宅手当や健康診断の受診費用など、雇用形態が変わることで金銭面の負担が増えるかもしれません。

そのため、再雇用後の雇用形態について、確認しておくことが大切です。

3. 65歳以降の転職が難しい可能性がある

60歳で再雇用された場合、多くの企業で再度65歳のタイミングで定年を迎えることになります。そのため、65歳以降も働き続けたいと考える方は、再就職先を探すことになるでしょう。

しかし、年齢を重ねると再就職先が見つかりにくい傾向にあります。職種が限定されることが多く、希望する職につけないことがあるからです。

また、再就職先が見つからなかった場合、その間収入がない状態で過ごすことになります。65歳以降も働き続けたいと考えている方は、再雇用先で何歳まで働けるか確認しておくといいでしょう。

なおシニア世代におすすめの仕事は、関連記事「65歳からの楽しい仕事5選！健康でいきいき働くためのポイントを解説」で紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

4. 役職につけないことが多い

定年前に「部長」や「支店長」などの肩書きがあったとしても、再雇用後は役職につけないことが多いです。そのため、役職者だからこそ任されていた業務にやりがいを感じていた方は、再雇用後に物足りなさを覚えるかもしれません。

また、これまで部下として接していた社員が上司となることも考えられます。定年前と同様の職務ではあるものの、取り巻く環境の変化にストレスやモチベーションの低下を感じる可能性があります。再雇用後の配属先や業務内容については、事前に確認しておきましょう。

60歳の定年退職のタイミングで再就職する選択肢もある

日本では、2013年の法改正で「高年齢者雇用安定法」が施行されました。そのため、企業は65歳まで働けるよう雇用確保することが義務化されています。

また、2021年には希望する方は70歳まで働けるように雇用確保することが努力義務化されたため、シニア世代が長く安定して働く環境が整備されている現状です。

とはいえ、給与が減少したり、業務内容にやりがいを持てなかったりなど「働くことに不満」を感じている人もいます。そのため、60歳の定年を機に、一度再就職することを検討してみるのがおすすめです。

60歳以降に再雇用か再就職かで悩んだ際の3つの比較ポイント

60歳の定年を機に再雇用で働き続けるか再就職するかで悩んだ際は、以下のポイントを基準に検討することをおすすめします。

1. 65歳以降も働き続けられるか
2. 仕事内容を選択できるか
3. 勤務形態が選べるか

ご自身が納得できるまで、ゆっくり検討してみてください。

1. 65歳以降も働き続けられるか

60歳の再雇用により働き続けられるのは、多くの場合65歳までです。そのため、再雇用後も長く働き続けたい方は、65歳以降も雇用が可能かを確認しておきましょう。

65歳以降の雇用ができないのであれば、このタイミングで再就職するのも選択肢の1つです。60歳時点で再就職先を探したほうが、条件の良い職場が見つかる可能性があります。年齢が上がるにつれて選べる職種が限られたり、求人数が少なくなったりする傾向にあるからです。

ご自身がいつまで働き続けたいかを決め、再雇用か再就職かを選択しましょう。

2. 仕事内容を選択できるか

再雇用された方の多くは、定年前と同じような業務を任されることが多いです。そのため、現在の業務内容にやりがいを感じているかが、1つの決め手となるでしょう。

「お客様とのやり取りが楽しい」「営業成績が上がることが嬉しい」など、納得して働けているかを振り返ってみてください。一方、再就職なら趣味を仕事にしたり、培ってきたスキルを活かして働けたりなど、新たな挑戦ができます。

「やってみたいことがある」など、何か挑戦したいことがあるなら、再就職を検討してみるのもおすすめです。

なお、再就職を検討する際には、関連記事「【厳選】女性におすすめの定年後の仕事7選！選ぶ際に重視したいポイントや就業形態も解説」がおすすめです。7つの職種を紹介しているので、ご自身にあった仕事が見つかるでしょう。

3. 勤務形態が選べるか

再雇用を選択すると、勤務先や出勤時間などはこれまでと変わらないことが多いです。そのため、現在と変わらぬ生活スタイルで働き続けられるでしょう。

一方再就職なら、ご自身の都合を優先して働く日数や時間に融通を利かせられる職場を選ぶことも可能です。長期休暇を取得して旅行にでかけたり、出勤時間を遅くして満員電車を避けたりする働き方もあります。

ご自身のペースで働けるかを再雇用前に確認しておくことで、仕事とプライベートのどちらも充実させられるでしょう。

60歳以降も長く働き続けるならうぇるねすがおすすめ

60歳の定年で再雇用か再就職かで迷っている方は、うぇるねすで働くことを検討してみてはいかがでしょうか。うぇるねすで働くことは仕事とプライベート、どちらも充実させられるのが魅力です。

実際に働いている方からは、以下のような声が届いています。

• 定年無しが良い
• 生活にメリハリがつく
• 色々な街に行けて旅行気分 など

業務内容は、マンション内の清掃や受付などを行う管理員です。管理員になるための資格は必要ないため、何歳からでも挑戦できるのが嬉しいポイントです。

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本ブログを運営する株式会社うぇるねすでは「マンションサポーター」として一緒に働く仲間を募集しています。マンションサポーターとは、マンションの管理員がお休みする際に代わりに業務を行う仕事です。

うぇるねすで働くマンションサポーターには定年がありません。「時間や場所に縛られない、自分で自由に選べる働き方」が実現できます。

実際に現役のマンションサポーターから、以下の声が届いています。

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