シニアの働き方2026年6月24日

60歳以降に働かない選択はおすすめできない！仕事をやめる人の割合や無理なく続ける方法も紹介

定年後60歳以降に働かない選択は可能です。ただし給与収入がなくなると老後資金や健康に不安が残るため、決しておすすめはできません。実際に60〜64歳の約74％が働いており、無理のない範囲で働く人が多数派です。株式会社うぇるねすでは、スタッフの平均年齢が70歳、最高齢92歳の方が現役で活躍しています。

定年後の60歳以降は「のんびり暮らしたい」と考える方は少なくありません。それでも、経済的な不安を感じて「本当に働かない選択をして良いのだろうか」と悩まれている方が多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、以下の内容について詳しく解説します。

定年後に働かない選択をおすすめしない理由
定年後に働かないために必要な準備
働くメリット・デメリットと、年金・社会保険の基礎

働く時間が自由に選べたり、定年制度がなかったりするシニア世代におすすめの働き方や、実際のスタッフの事例も紹介します。定年後の仕事の選択に悩まれている方は、ぜひ参考にしてみてください。

監修者西山雄介

【監修者】西山雄介（にしやまゆうすけ）

マンション管理士／管理業務主任者／宅地建物取引士／2級FP技能士

マンション管理会社に10年以上勤務し、管理員を統括する部署の管理職として採用・教育に従事。シニア世代が参加する研修の企画運営も担当し、60〜70代から現場で長く活躍する方を数多く見てきた。現在は不動産・シニアの働き方分野を中心に記事の執筆・監修を行う。

【定年なし・週2日からOK】マンションサポーターの仕事内容を見る

定年退職後に働かない選択は可能だがおすすめはできない

定年退職後に働かない選択は可能ですが、おすすめはできません。なぜなら、給与収入がなくなることで老後資金に不安を感じたり、毎日家の中で過ごして健康を損ねてしまったりする可能性があるからです。

実際に「老後がこわくてお金が使えない」「毎日ダラダラとテレビばかり見てしまう」という方は少なくありません。一方で、定年後も働く選択をした場合、毎月給与が受けとれるため気持ちの余裕が生まれます。

さらには、70歳まで厚生年金に加入したり、受給時期を繰り下げたりして年金の受給額が増やせるメリットもあります。

実際に、60〜64歳では約74％が働いており、完全に仕事を辞める人は少数派です。65歳以上の就業者数も930万人と、21年連続で過去最多を更新しています。年齢別に働いている人の割合をまとめると、以下のとおりです。

年齢	働いている人の割合（就業率）
60〜64歳	約74％
65〜69歳	約54％

つまり「老後は働かない」と考えていた方の多くも、いざ定年を迎えると無理のない範囲で働く選択をしているのが実態です。

また、働くことにより収入が増やせるだけでなく、仕事を通して体を動かす機会が増えるため健康増進にもつながります。働いて生きがいや充実感を得ることは、心の健康にも良い効果をもたらすでしょう。老後資金の不安解消や健康増進のためにも、定年後は無理のない範囲で働く選択をおすすめします。

参照元：内閣府「令和7年版高齢社会白書」

60歳以降に働かない選択をするために必要な準備

「老後2,000万円問題」が話題となり、本当にそれほどの資金が必要なのか、気になる方は多いのではないでしょうか。ここでは、60歳以降に働かない選択をするために必要な準備について解説します。

定年後の収支を把握する
老後に必要な資金を計算する

働かない選択をしてから後悔しないように、しっかりと確認しておきましょう。

1. 定年後の収支を把握する

まずは以下の内容を把握し、定年後の収支を明確にしておくことが大切です。

公的年金の受給額	ねんきん定期便・ねんきんネットで確認
退職金額	勤務先の制度・規程で確認
生活費・固定費	毎月の支出を費目ごとに把握

年金受給額や老後の生活費を明確にし「具体的にいくら足りないのか」「年金だけで生活できるのか」を把握しておくと良いでしょう。

なお、公的年金の受給額は、日本年金機構から送付される「ねんきん定期便」または日本年金機構公式ホームページの「ねんきんネット」で確認できます。定年を迎える前に、月々の収支をしっかりとチェックしておきましょう。

2. 老後に必要な資金を計算する

金融庁が公表した「老後2,000万円」という金額がどのように算出されたのか気になる方が多いのではないでしょうか。「約2,000万円の不足」は、以下の計算をもとに算出された数字です。

「高齢夫婦無職世帯の毎月赤字5万円×30年＝約1,800万円」

ただし家計の状況は年によって変わります。総務省の2024年の家計調査では、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の家計は月3万円台の赤字で、不足額は当時より縮小しています。

毎月の赤字（支出超過）金額は、年金受給額や生活費によって大きく異なります。だからこそ、定年後の収支を把握し「老後に必要な資金」をしっかりと計算しておくことが重要です。

なお、老後の資金がないときの対処法については「【必見】老後の資金がないときの対処法6選！必要な金額や利用できる制度を紹介」にて詳しく解説しています。こちらもご覧ください。

参照元：総務省統計局「家計調査（2024年）」

定年後60歳以降に働くメリット5選

ここでは、定年後に働く以下5つのメリットを紹介します。

金銭面	毎月の収入で貯金を切り崩さずに暮らせる
生きがい	社会とのつながりや充実感が得られる
仲間	同世代や若い世代との交流が生まれる
健康	体を動かす機会が増え健康増進につながる
夫婦関係	適度な距離感が保て、金銭的な余裕も生まれる

定年後も働くことで、金銭面以外にもさまざまなメリットが得られます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

1. 金銭的に余裕ができる

定年後に働く最大のメリットは、毎月、継続して収入を得られることです。老後は、年金だけで余裕のある生活ができるとは限りません。

実際に、厚生労働省が公表する年金の平均受給額は、厚生年金が月額14万7,360円（国民年金を含めた金額）で、国民年金の受給額が月額約5万8,000円です（令和5年度）。

例えば、夫が会社員で妻が専業主婦だった場合「約15万＋約6万＝約21万円」、夫が自営業で妻が専業主婦だった場合は「約6万×2人＝約12万円」です。

65歳以上の夫婦のみ無職世帯の支出は月25万円ほどで、ゆとりのある生活を送るにはさらに費用がかかります。年金だけでは足りない場合が多く、毎月の給与収入があれば、貯金を切り崩さずに生活できる可能性が高くなるでしょう。

参照元：厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

2. 生きがいを感じやすい

内閣府の調査では、シニア世代の3割以上の方が「仕事」に生きがいを感じていることがわかりました。仕事を通じて社会とのつながりを持ち、人の役に立っていると実感することで生きがいや充実感を得やすくなります。

定年退職した方の中には「何もやる気がおきない」「何をして過ごして良いのかわからない」という方が少なくありません。このような方は、定年後も働くことでイキイキとした暮らしができる可能性が高いと言えます。

なお、シニア世代の生きがいの見つけ方については「【保存版】高齢者の生きがいの見つけ方を解説！重視すべきポイントや重要性を紹介」にて詳しく解説しています。こちらも参考にしてみてください。

参照元：内閣府「生きがいを感じる時」

3. 仲間ができる

働くことで、自然と人と接する機会が増えます。その結果、若い世代と接することで元気がもらえたり、同世代が多い職種で仲間ができたりするメリットが得られます。

本ブログを運営する「うぇるねす」でマンションサポーターとして働く方は、平均年齢が70歳で、最高齢は92歳の方が現役で活躍しています。会合や研修会などを通して積極的に意見交換や悩みの共有をすることで、公私ともにつながりが深められるケースがあります。

職場の仲間ができることで、前向きに仕事に取り組めたり、生活に張り合いができたりする点は働くメリットです。

なお、シニア世代が人との交流で得られる効果については「【必見】高齢者が人との交流で得られる効果5選！おすすめな趣味・習い事も紹介」にて解説しています。こちらも併せてご覧ください。

4. 健康増進につながる

働くことは、老化を防ぎ健康増進に役立ちます。なぜなら、通勤や仕事を通して自然と体を動かす機会が増えるからです。一方で、毎日家の中で過ごしていると、食欲が低下して体力や筋力が落ちてしまう可能性が高くなります。

老化を防ぐためには、適度な運動が不可欠です。実際に、適度な運動は、認知症予防にも効果的であると証明されています。

また、社会とのつながりがなくなると、孤独や意欲の低下を感じやすくなり、うつ病のリスクも高まります。そのため、身体と心の健康増進のために、定年後は働く選択がおすすめです。

5. 夫婦喧嘩が減る

定年後も夫婦関係を良好に保つには、適切な距離感を保つことが大切です。お互い働くことで、自然と顔を合わせる時間が減り、干渉し過ぎてしまうリスクを減らせます。

定年後に夫婦喧嘩が増えるケースは、珍しい話ではありません。実際に、同居20年以上の夫婦の離婚は、離婚全体の約2割を占めています。また定年後は、お金が原因で夫婦喧嘩になるケースが少なくありません。働くことで金銭的に余裕ができ、一緒に趣味や旅行が楽しめる点がメリットです。

なお、定年後に夫婦で楽しめる趣味は「【保存版】定年後に夫婦円満でいるための過ごし方3選！一緒に楽しめる5つの趣味を紹介」にて詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

定年後60歳以降に働くデメリット

次に、定年後に働くデメリットについて解説します。

趣味に使える時間が減る
体力的にきついケースがある

解決策もあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 趣味に使える時間が減る

フルタイムで働いた場合、自由に使える時間が減ってしまう点がデメリットになります。特に、退職後にやりたいことがある場合「仕事ばかりで実現できなかった」と後悔することになりかねません。

定年後は、急激に体力が低下したり、病気になってしまったりする可能性があります。そのため、体が動かなくなってから後悔しないように計画を立てておくことが大切です。

定年後、趣味や楽しみにたくさん時間を使いたいという方には、自身の都合に合わせて働ける仕事がおすすめです。例えば、本ブログを運営する「うぇるねす」のマンションサポーターは、仕事の時間を自由に選べるのが特徴です。

常駐の管理員が休みの日に代わって業務を行う仕事であり、自身の都合に合わせて働けます。プライベートとの両立がしやすいので「定年後は趣味の時間を大切にしたい」という方におすすめです。

2. 体力的にきついケースがある

定年後は、体力が低下し働くこと自体がきついケースがあります。また、力仕事は腰痛や関節を痛める原因になります。

さらに、勤務地が遠い場合は、通勤が負担になることもあるでしょう。体力に自信がない場合は、受付や巡回が中心のマンション管理員や、事務・コールセンターなど負担の軽い仕事がおすすめです。

なお、シニア世代の女性に人気の高い仕事は「【人気】おばあちゃんでもできる仕事8選！高齢者に向いている求人の探し方も紹介」にて詳しく紹介しています。こちらもぜひご覧ください。

定年後に働くと年金は減る？お金・年金・社会保険の基礎

「働くと年金が減るのでは」と心配して、働かない選択を考える方もいます。しかし、働き方を選べば年金の減額は避けられます。ここでは、押さえておきたい年金・給付金・社会保険の3つを解説します。

1. 在職老齢年金｜働きながら年金を受け取る仕組み

在職老齢年金は、厚生年金に加入して働きながら年金を受け取る場合の調整の仕組みです。「基本月額（年金の月額）」と「総報酬月額相当額（毎月の賃金＋直近1年間の賞与÷12）」の合計が基準額を超えると、超えた分の2分の1が年金から差し引かれます。この基準額は2026年4月から65万円に引き上げられました（令和7年度は51万円）。

具体例を表にまとめると、以下のとおりです。

ケース	年金月額	報酬月額	減額
Aさん	15万円	20万円	なし
Bさん	20万円	50万円	2.5万円

厚生年金に加入しない働き方（週20時間未満のパートや業務委託など）なら、在職老齢年金は適用されません。週2〜3日・短時間勤務の仕事であれば、多くの場合は年金の減額を心配する必要はないでしょう。基準額は毎年度改定されるため、最新の情報は年金事務所で確認してください。

参照元：日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

2. 給与が下がったときの給付金（高年齢雇用継続給付）

再雇用や再就職で給与が大きく下がった場合は、雇用保険の「高年齢雇用継続給付」を活用できます。60歳到達時と比べて賃金が75％未満に下がった60歳以上65歳未満の方が対象です。雇用保険の加入期間が5年以上あることが要件となります。

支給率は、60歳に到達した時期によって異なります。

60歳に到達した時期	最大支給率
2025年3月31日まで	賃金の15％
2025年4月1日以降	賃金の10％

2025年4月以降に60歳へ到達した方は、最大支給率が10％に変わりました。給付額は賃金の低下率に応じて決まるため、詳しくはハローワークで確認しましょう。

参照元：厚生労働省「高年齢雇用継続給付の支給率変更」

3. 社会保険の加入条件と扶養内で働く場合

一定の労働条件を満たすと、健康保険と厚生年金への加入義務が生じます。短時間労働者の加入条件（2024年10月時点）は、以下のとおりです。

勤務時間	週20時間以上
月額賃金	8.8万円以上
企業規模	従業員51人以上（段階的に拡大予定）

扶養の範囲で働きたい場合は、週20時間未満なら厚生年金の加入対象になりにくいといえます。配偶者の扶養に入りたい場合は、年収130万円（60歳以上は180万円）が1つの目安です。加入の損得は、年金事務所や社会保険労務士に相談して判断しましょう。

参照元：日本年金機構「短時間労働者への適用拡大」

定年後に働きたくない人におすすめの働き方3選

ここでは、定年後に働きたくない人にもおすすめの働き方を紹介します。自由に勤務時間を選択できたり、定年がなかったりする働き方も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

働き方	特徴	向いている人
継続雇用	慣れた会社で働き続けられる	転職の手間を避けたい方
パート	曜日や時間帯を選びやすい	プライベートと両立したい方
個人事業主	定年がなく自由に働ける	自分のペースで働きたい方

1. 継続雇用

慣れた会社で働き続けたい場合は「継続雇用」の選択がおすすめです。継続雇用制度とは、以下のように希望に応じて雇用を延長する制度です。

再雇用制度：定年で1度退職し、再度雇用契約をする
勤務延長制度：退職せずに雇用を延長する

再雇用の場合は1度退職扱いとなるため、退職金が受け取れます。また、慣れ親しんだ会社で働けるため安心感があったり、転職活動の手間が省けたりする点がメリットです。

さらには、厚生年金の加入期間が延長されることで、年金の受給額が増えるのも魅力の1つです。ただ一方で、給与が下がったり部署異動があったりする点が気になる部分です。

また、これまでの役職を失うので、管理職だった方がサポート側にまわるケースもあります。継続雇用を希望する場合は、給与や仕事内容を確認したうえで選択しましょう。

2. パート

パートとは、就労時間の短い「短時間勤務労働者」を指します。総務省の2024年の調査によると、65歳以上の方の就業形態は「パート・アルバイト」の割合が52.9％と最も高く、人気の高い働き方であるとわかりました。

パート勤務は、シフト制が多く曜日や時間帯が選びやすい点が魅力です。また、配偶者やお子さんが社会保険に加入している場合、扶養に入って健康保険の費用を節約できます。

自分で働く時間をコントロールしやすいパートは、プライベートとの両立を大切にしたい方におすすめの働き方です。

参照元：総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」

3. 個人事業主

個人事業主とは、法人ではなく開業届を提出し自身で事業を行う方を指します。例えば、個人事業主には以下のような働き方があります。

店舗のオーナー
マンション管理員（マンションサポーター）
Web制作
ハンドメイド
カメラマン　など

パソコン操作が得意な方はWeb制作などの「在宅ワーク」、裁縫が好きな方は「ハンドメイド」など、特技が活かせる点が個人事業主の魅力です。

また、個人事業主は定年がなかったり、自由な時間に働きやすかったりするため、シニア世代におすすめの働き方です。実際に、本ブログを運営する「うぇるねす」のマンションサポーターからは「時間が選べるためゆとりができた」という声が届いています。

うぇるねすでは、勤務地や業務内容をしっかりと確認してから仕事を選択できるので、初めて個人事業主として働く方も安心です。なお、マンション管理員の仕事内容については「【事実】マンション管理員（管理人）に定年はない！仕事内容とおすすめな理由を紹介」にて解説しています。こちらもご覧ください。

60歳から始められる！マンションサポーターの募集詳細はこちら

60歳以降から無理なく働き始めた事例を紹介

ここでは、60歳前後で自分に合う働き方を見つけ、充実した日々を送るスタッフの事例を2つ紹介します。ご自身の定年後の暮らしと重ね合わせながら、ぜひ参考にしてみてください。

1. 営業経験を活かし自分のペースで働くY.Sさん（福岡支店）

福岡支店で働くY.Sさんは、60歳で定年退職した後、ハローワークの研修をきっかけに管理員の仕事に興味を持ちました。人と接する営業職の経験が活かせそうだと感じたそうです。当初は常勤として働いていましたが、68歳のときに「もう少し自分のペースで働きたい」と考え、うぇるねすに登録して代務員へ転向しました。

現在は週に4〜5日、1日3〜7時間ほど、複数のマンションで働いています。さまざまな現場で人と交流できる点に日々刺激を感じているそうです。仕事の合間に管理業務主任者試験にも挑戦しています。趣味は60歳から始めたマラソンで、奥様と全国の大会に出かけています。働くことと走ることが、人生を前向きにする力になっています。

引用元：うぇるねす管理員さん紹介「福岡支店 Y.Sさん」