【必見】老後の資金がないときの対処法6選！必要な金額や利用できる制度を紹介
「老後資金は2,000万円必要って本当？」
「年金だけで生活できるのか不安を感じている」
「定年してからお金を貯めるには、どうしたら良い？」
「老後2,000万円問題」が話題となり、老後の資金に不安を感じている方が多いのではないでしょうか。不安を解消するためには、老後の生活費や年金受給額を明確にし、具体的に何が足りないのかを把握しておくことが大切です。
そこでこの記事では、以下の内容について詳しく解説します。
- 老後に必要な資金
- 老後の資金がないときの対処法
- 老後の資金がないときに利用できる制度
今日から始められる「生活費の見直し方法」も紹介します。老後資金に漠然とした不安を感じている方は必読の内容なので、ぜひ最後までお読みください。
老後の資金がない状態とは？サクッと解説
「老後の30年間で約2,000万円不足する」という金融庁の発表を受け、本当にそれほどの額が必要なのか、気になる方は多いのではないでしょうか。
ここでは、総務省が公表した平均的な生活費や年金受給額をもとに「老後の資金がない」とは、どのような状態を指すのかについて解説します。
- 老後に必要な資金
- 預金が少ないケース
- 年金が足りないケース
老後の資金がどの程度足りないのかを把握するために、しっかりと確認しておきましょう。
1. 老後に必要な資金
2020年に総務省が公表したシニア世代の１ヶ月の平均支出は、以下のとおりです。
- 65歳以上夫婦のみで生活：22万4,390円
- 65歳以上の単身世帯：13万3,146円
1人あたり、1ヶ月約13万円を目安に資金を確保しておく必要があることがわかります。また、老後に必要な資金は生活費だけではありません。生活費以外に備えておきたい資金は、以下のとおりです。
- 医療費
- 介護費
- 葬儀代
- 子どもや孫への資金
- 趣味の資金 など
老後に必要な資金は、年金受給額によっても大きく異なります。正確な年金受給額は、日本年金機構から送付される「ねんきん定期便」や日本年金機構公式ホームページの「ねんきんネット」から確認できます。
まずは、毎月の収支を正確に把握して、老後にどれ程の資金が必要なのか確認しておきましょう。
参照元：総務省「家計調査報告」
2. 預金が少ないケース
退職すると給与がなくなるため、主な収入源は年金となります。毎月の支出が年金受給額より多い場合、貯蓄を切り崩して生活しなくてはなりません。
実際に、金融庁の調査では「高齢夫婦の無職世帯は、毎月5万円の赤字が出ている」とわかりました。
例えば、1,500万円の貯蓄がある夫婦の場合、25年（赤字5万×12ヶ月×25年＝1,500万円）で貯蓄が底をつくと予測できます。つまり、60歳で定年を迎えた場合、85歳になると預金が足りなくなる可能性が高いと言えるでしょう。
また、治療や介護などで毎月5万円以上貯蓄を切り崩さなければならない場合、さらに早期に資金が足りなくなると予測できます。
3. 年金が足りないケース
老後の主な収入となるのが「老齢年金」です。老齢年金には、以下の2種類があります。
- 国民年金（老齢基礎年金）：20歳以上60歳未満の方がすべての方が加入
- 厚生年金：会社員・公務員が加入
会社員や公務員の方は「国民年金」と「厚生年金」2つの年金制度に加入します。年金の平均受給額は、以下のとおりです。
- 厚生年金の受給額：月額約14.6万円（国民年金を含めた金額）
- 国民年金の受給額：月額約5.6万円
例えば、夫婦共働きで厚生年金に加入していた場合の受給額は「約14万×2人＝約28万円」です。一方で、専業主婦や自営業者など「厚生年金」に加入していない方は「国民年金」のみの受給となります。
夫が自営業、妻が専業主婦だった場合の受給額は「約5万×2人＝約10万」です。65歳以上の夫婦の1ヶ月平均支出は約22万なので、12万円ほど足りないことがわかります。
また、日本の年金制度は、若い世代が保険料を負担し、高齢者の年金にあてる仕組みです。そのため、少子高齢化社会の影響により、今後受給される年齢がさらに後ろ倒しになったり、受給額が減ったりする可能性が考えられます。
老後の資金がないときの対処方法6選
ここでは、老後の資金がないときの対処法を紹介します。
- 働いて収入を増やす
- 生活費を見直す
- 年金を繰り上げ受給する
- 資産運用する
- 子どもの扶養に入る
- 持ち家を売却する
働きながら年金を受給できる制度についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 働いて収入を増やす
老後の資金がないときに、最もおすすめの対処法は働くことです。なぜなら、収入を増やせるだけではなく、年金を受給する際のメリットも得られるからです。
例えば、再雇用や再就職をして70歳まで厚生年金に加入したり、年金の受給時期を繰り下げたりして受給額を増やせます。
年金を繰り下げた場合、受給を1ヶ月遅らせるごとに受給額の0.7%分増額が可能です。また、2021年には「高年齢者雇用安定法」の改正が行われ、シニア世代が働きやすい環境が整えられています。
このような状況下で、シニア世代の求人や仕事は増加傾向にあり、2021年の「高齢者就業者数」は、過去最多の909万人を突破しました。
健康上の問題がない方は、働いて収入を増やす選択を検討してみてはいかがでしょうか。
「定年後もできる仕事はあるだろうか？」という疑問を持っている方は「死ぬまで働ける高齢者・未経験歓迎の仕事5選！仕事探しのポイントや方法を解説」をぜひ参考にしてみてください。
参照元：日本年金機構
2. 生活費を見直す
貯蓄や家計管理が苦手な方は、以下のような生活費を見直して無駄な支出を減らすことをおすすめします。
- 食費：買いすぎないよう気をつける・外食を減らす
- 通信費：格安スマホへの乗り換えや安いプランの利用
- 保険：プランの見直し
- 光熱費：電気・ガス会社の見直し
- 住宅：ローンの繰り上げ返済 など
また、家計簿をつけて月々の生活費や固定費などを「見える化」するのも大変おすすめです。家計簿をつけることで、無駄な支出を確認しやすくなります。
最近は、スマートフォンのアプリを使って簡単に家計簿がつけられるので、自分の使いやすいものを探してみると良いでしょう。
3. 年金を繰り上げ受給する
年金は、原則として65歳からの受給ですが、申請すれば60歳まで繰り上げられます。また、働きながら年金受給できる「在職老齢年金制度」を利用して収入を増やす選択肢もあります。
「給与をもらうと年金がカットされるのでは？」と疑問を持つかもしれませんが、1ヶ月の給与と年金が「月47万円以下」の場合、全額受給しながら働くことが可能です。
なお、年金をもらいながら働く方法は「【22年8月最新】年金をもらいながら働く方法3選！いくらまで稼げるか分かりやすく解説」にて詳しく解説しています。こちらもご覧ください。
参照元：日本年金機構
4. 資産運用する
今後10年程使う予定のないお金がある場合は、多少のリスクを取って「投資信託」などの資産運用をするのも良いでしょう。
ただし、生活資金がすぐに必要になった場合、損をしてでも換金しなければならないケースがあるので注意が必要です。
また、短期で利益を求めリスクの高い資産運用をして「退職金を使ってしまった」「老後に資金が減った」という話は珍しくありません。資産運用は、長期的な視点で慎重にリスク管理を行うことが重要です。
投資経験のない方は、まずは資産運用の勉強から始めてみましょう。
5. 子の扶養に入る
お子さんが健康保険に加入している場合「被扶養者」として健康保険に加入できます。お子さんの扶養に入った場合、自分で国民健康保険料を支払う必要がなくなるため支出が減らせます。
例えば、全国健康保険協会では必ずしも同居している必要はなく、被保険者の三親等以内の親族であれば扶養に入ることが可能です。
また、お子さんの方も所得控除が受けられるため、税金が安くなるメリットがあります。まずは、お子さんが加入している健康保険で定められている扶養条件を確認してみましょう。
参照元：全国健康保険協会
6. 持ち家を売却する
老後の資金を確保するためには、持ち家をリースバックする選択があります。リースバックとは、持ち家を売却し、その後は家賃を支払いながら住み続ける方法です。まとまった現金が得られたり、固定資産税の支払いがなくなったりするなどのメリットがあります。
一方で、以降は家賃の支払いが必要になるため慎重な検討が大切です。また、自宅を担保に金融機関からお金を借り、死亡時に売却し返済する「リバースモーゲージ」という方法もあります。
「持ち家を子や孫に残す予定がない」という方は、リースバックやリバースモーゲージを検討してみるのもおすすめです。
老後の資金がないときに利用できる3つの制度
ここでは、老後の資金がないときに利用できる国や自治体の制度を紹介します。
- 生活福祉資金貸付制度
- 生活困窮者自立支援制度
- 生活保護制度
低金利でお金が借りられたり家計の立て直しサポートが受けられたりなど、いざという時に役立つ制度なので、しっかりと確認しておきましょう。
1. 生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度とは、都道府県の社会福祉協議会が「低所得者」や「65歳以上の高齢者がいる世帯」など、条件を満たした方にお金を貸してくれる制度です。
また、お金が借りられるだけではなく、就労支援や家計指導など生活の立て直しサポートが受けられるのも特徴です。
制度を利用したい場合は、各市区町村の社会福祉協議会にて申請できます。相談のみの利用もできるので「生活が苦しい」という方は、問い合わせてみてはいかがでしょうか。
2. 生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援制度は、生活全般にわたる困りごとが相談でき、一人ひとりの状況に合わせた幅広いサポートが受けられる制度です。就職準備や訓練などを条件に、一定期間の家賃相当額の支給が受けられます。
その他にも支援内容には、以下のようなものが挙げられます。
- 住居確保給付金の支給
- 就労準備のサポート
- 家計の立て直しをサポート
- 衣食住の提供 など
支援員に相談をし、どのようなサポートが必要か一緒に考えながら自立に向けた支援が受けられるのが特徴です。
生活困窮者自立支援制度の窓口は、各市町村の「自立相談支援機関」です。生活に困っていて「誰かに相談したい」という方は、相談窓口に問い合わせてみましょう。
3. 生活保護制度
日本国憲法では「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が定められております。そのため、世帯の収入が国が定める最低生活費に満たない場合は、国の援助が受けられます。
生活保護制度では、生活費や医療費などの扶助が受けられるのが特徴です。実は、高齢者世帯で生活保護制度を利用している世帯は増加傾向にあります。
2021年に生活保護を受けている高齢者世帯は、約90万世帯。生活保護を受けている世帯の55%以上を占めています。生活保護制度の申請は、地域所管の福祉事務所で行えます。詳しく知りたい方は、厚生労働省公式ホームページで確認してみてください。
老後の資金がないときは働くのがおすすめ
健康上の問題がない場合は、積極的に働くことをおすすめします。なぜなら、収入が増えると気持ちにゆとりができ、イキイキとした生活が送れるからです。
老後の資金に不安を感じ「心配でお金が使えない」「悩んでばかりで気持ちが暗くなる」という方は少なくありません。
また、定年後は夫婦で過ごす時間が増えたり、お金に余裕がなかったりすることで夫婦喧嘩が増えるケースがあります。
生きがいや充実感の得られる仕事は、心の健康や夫婦関係にも良い効果が期待できます。さらには、自然と体を動かす機会が増え、体力の向上や健康増進につながるでしょう。
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なお、マンション管理員の仕事内容については「【徹底解説】マンション管理員（管理人）の7つの仕事と勤務形態【求人情報あり】」にて詳しく解説しています。こちらもぜひご覧ください。
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