「長い老後を年金だけで生活していけるのか不安」
「定年後はどの程度の収入が必要なのだろう？」
「ゆとりのある老後を送るために収入源を増やしておきたい」

日本人の平均寿命は現在84歳程度まで伸びており、定年退職後の人生は20年以上あると考えられます。金融庁による「老後の生活費が2,000万円不足する」という発表もあり、20年以上ある老後の生活資金に不安がある方は少なくないでしょう。

そこでこの記事では

• 高齢者世帯の家計の収支
• 老後に必要な生活資金
• 老後の収入をアップさせる方法

について解説します。老後の具体的な家計の収支や、老後の収入を増やす方法について解説していますので、ぜひ最後までお読みください。

老後の生活を年金収入だけに頼る世帯は減少している

多くの方にとって年金は、老後の収入の柱です。しかし、老後の収入を年金だけに頼っている世帯は減少しています。

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によれば、総所得に占める年金の割合が100％の世帯は、平成27年では54.2％でしたが、令和2年には24.9％と5年間で大きく減少しています。

所得の種類別に見ると、令和2年のデータでは、稼働所得（働いて得る所得）が21.5％、公的年金が62.3%です。

	総所得に占める割合
稼働所得	21.5％
公的年金・恩給	62.3％
財産所得	6.9％
その他	9.3％

参考：厚生労働省「国民生活基礎調査」

高齢者世帯にとって年金は、総所得に占める割合は6割程度と大きいことに変わりません。しかし、多くの方にとって、就労によって得る収入が老後の生活に欠かせなくなってきています。

老後の生活に必要な収入について解説

令和元年に「老後資金として2,000万円が必要」というデータが金融庁から発表されましたが、本当にそれほどのお金が必要なのでしょうか。こちらでは、高齢者世帯の平均的な収支を元に、老後に必要な収入について解説します。

1. 高齢者世帯の家計の収支
2. 老後に必要な生活資金の計算方法

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1. 高齢者世帯の家計の収支

令和3年の国の家計調査によれば、世帯主が65歳以上二人暮らしの無職世帯の月間の収支は、約1万2千円の赤字です。以下の表は「勤労世帯」「無職世帯」それぞれの家計の収支です。

収入　 勤労世帯442,592円　無職世帯 247,768円

	勤労世帯	無職世帯
勤め先収入	269,695円	29,672円
社会保障給付	157,745円	201,762円
その他の収入	15,152円	16,334円

支出　 勤労世帯340,589円　無職世帯 260,247円

	勤労世帯	無職世帯
食料	76,450円	68,901円
住居	16,780円	16,185円
光熱・水道	21,808円	21,008円
家具・家事用品	12,967円	10,348円
被服及び履物	7,068円	4,920円
保健医療	15,957円	15,635円
交通・通信	46,333円	26,521円
教育	1,319円	277円
教養娯楽	21,116円	19,587円
その他の消費支出	57,139円	44,202円
直接税	27,118円	12,593円
社会保険料	36,507円	20,049円
他の非消費支出	28円	19円

参考：e-Stat 家計調査（2021年）

無職世帯とは、就労による所得がないため、収入は年金が主であることが考えられます。勤労世帯は毎月約8万円黒字になることに対して、無職世帯は毎月1万2千円赤字になります。

2. 老後に必要な生活資金の計算方法

家計調査からは、無職世帯が毎月1万2千円赤字になることがわかりました。老後の期間を30年と想定した場合、赤字額は「12,000円×12ヶ月×30年」で432万円になります。つまり、老後30年間で年金以外に必要と考えられる生活資金は432万円です。

一方で、金融庁が2019年に発表した「老後資金2,000万円」とはどのような計算から算出されたものなのでしょうか。

老後資金が2,000万円必要との計算の前提は、夫65歳・妻60歳無職世帯で、30年間・毎月5.5万円の赤字が出ることです。赤字5.5万円の根拠は、令和元年の家計調査から算出されています。

毎月5.5万円の赤字であった場合「55,000円×12ヶ月×30年」で赤字額は1,980万円となり、約2,000万円の資金が必要であるとの結論に至りました。

また「ゆとりのある生活をするには毎月36万円必要」という前提にたったデータが、広く知られています。毎月生活費に36万円必要だった場合、赤字額は14万円になり、30年間で必要な資金は5,040万円まで膨れ上がります。

老後に必要な生活資金は、前提となる赤字額によって大きく変わります。様々な機関から公表されている数字を鵜呑みにするのではなく、自身の経済状況や生活水準に合わせて計算してみることが大切です。

老後の年金受給について解説

老後の収入の柱となる年金を、自分がいくら受け取れるかよくわからないという方も少なくありません。こちらでは、年金受給に関する基礎知識として、以下の2つについて解説します。

1. ケース別年金受給額
2. 年金受給の注意点

それぞれ見ていきましょう。

1. ケース別年金受給額

年金受給額は「老齢年金」と「老齢厚生年金」の2つで構成されています。老齢年金は、自営業及び会社員の方が加入でき、老齢厚生年金は会社員の方が加入できます。

2つの年金の支給額は、時期によって変化します。以下の表は、令和2年までの3年間の支給額です。支給額は、年々微減していることがわかります。

	老齢年金	老齢厚生年金（老齢年金含む）
令和2年	56,252円	146,145円
令和元年	55,946円	146,162円
平成30年	55,708年	145,865円

参考：令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省

世帯の実際の受給額は、2つの年金の加入状況によって大きく変わります。夫婦で、夫（妻）が厚生年金に加入しており、妻（夫）が扶養に入っていたケースでは、受給額は約20万円程度です。

扶養に入っていた方は、老齢年金のみの受給となるため、令和2年の場合「56,252円＋146,145円」が世帯への支給額となります。自営業の夫婦の場合、老齢年金2人分で「56,252円×2」となり、支給額は約11万円です。

2. 年金受給の注意点

年金を満額受給するには、以下の3点に注意が必要です。

• 40年間加入する
• 働きながら年金を受給する場合は総収入を47万円に抑える
• 年金を繰上げ受給すると受取額が減少する

老齢年金、老齢厚生年金共に満額受給するには、40年以上の加入が必要です。定年退職時に40年に満たない場合、再雇用や再就職先で厚生年金に入り、加入期間を満たすことはできます。

60歳以上で厚生年金に加入して働きながら年金を受給する場合は、給与との合計額が47万円を超えると、受給金額が減少する点に注意が必要です。減少額は「給与と年金の合計−47万円×1/2」で計算できます。

例えば、給与40万円で年金が14万円の場合「54万円−47万円×1/2」で、3万5千円の減額です。年金の受給年齢は65歳からですが、60～64歳の間に繰り上げて受給が可能です。

ただし繰り上げ受給をした場合は、受給額が0.4％減少し、減少率は生涯変わらない点に注意しましょう。例えば、毎月14万円受給できる場合、60歳に繰り上げた場合は毎月5,600円減の134,400円の支給になります。

年金を満額できない場合、毎月の収入が数千円～数万円減少してしまいます。年金を満額受給するための注意点は、確認しておきましょう。

老後の収入をアップさせる5つの方法

老後の生活費が不足する場合、年金以外の収入を生み出さなければなりません。収入を増やす方法は、就労の他にも様々な方法があります。こちらでは、老後の収入を増やすための5つの方法について解説します。

1. 再雇用で働く
2. アルバイト・パートをする
3. 起業する
4. 金融資産を運用する
5. 不動産投資を行う

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1. 再雇用で働く

再雇用とは、定年退職時の会社で、継続して雇用してもらうことです。雇用形態は非正規の場合が多いですが、定年後に新たに職場を探すことなく、慣れた仕事を続けられることがメリットです。

また継続して厚生年金に加入できれば、満額受給に必要な40年の加入期間を満たしていない方の受給できる金額が増えます。

ただし再雇用はすべての会社が行っているわけではないため、これから定年退職を迎える方は、会社に制度の有無を確認してみると良いでしょう。

2. アルバイト・パートをする

定年退職後の最も一般的な働き方は、アルバイト・パートです。令和2年度の高齢社会白書によると、60歳以上で就労している方の約半数は、アルバイト・パートで働いています。

アルバイト・パートは、時給や日給制であるため、多額の収入を得ることは困難です。しかし、アルバイト・パートはシニア向けの職種が数多くあり、長く続けられる仕事に出会える可能性があります。

長く続けられる仕事とは、時短勤務など体力的に負担がないことや、シニアの採用に積極的な業種です。具体的には、マンション管理員や清掃などの仕事が挙げられます。

アルバイト・パート探しは、ハローワークやシニア向けの求人サイトなどで行うことが一般的です。仕事探しの際には、65歳以下であれば「失業保険の基本手当」、65歳以上であれば「高年齢求職者給付金」を受け取ることが可能です。

シニア世代向けの具体的な仕事は、関連記事の「【完全版】シニアでも稼げる仕事15選！探し方から選び方まで紹介」で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

3. 起業する

自身で新しく事業を起こすことは、若い世代に限らず、高齢者でもできます。2021年の日本政策金融公庫総合研究所「新規開業実態調査」によると、開業から１年の企業のうち7.8％が、開業時の年齢が60歳以上です。

また起業には、多額の開業資金が必要と考えている方は多いかもしれません。しかし、起業には必ずしも多額の初期投資は必要ありません。日本政策金融公庫総合研究所「起業と起業意識に関する調査」によると、58.5％の会社は、開業資金100万円未満で起業しています。起業とは多額の投資をして、大きな事業を行うことだけではありません。月10～20万円程度稼ぐことを目標とする小規模な起業は増えており「ゆる起業」と呼ばれています。

高齢者起業家の人気業種は「コンサルタント業」と「教育・学習支援業」です。高齢者は「これまでの自身のキャリアで得たスキルやノウハウを活かした事業を行いたい」と考えている方が多いことが考えられます。

自身のスキルを活かした事業をする場合、クラウドソーシングサイトやスキルシェアサイトの活用が有効です。クラウドソーシングサイトには、ビジネスに関する様々なアドバイスを求めている方がいます。

例えば、人事経験のある方であれば転職に悩む方に対してビデオチャットで相談に乗る仕事ができます。また英語ができる方は、語学の学習アドバイスやオンラインレッスンの事業を起こせるでしょう。

働き方が多様化している現在、起業の形や規模は多様です。自身のキャリアを活かした仕事がしたい方は「起業」という選択肢を持っておくと良いでしょう。

4. 金融資産を運用する

老後資金として預金してきたお金に少し余裕がある方は、資金を運用して増やすことを検討してみると良いでしょう。

定年退職をした60歳代から、資産運用をしても期間が短く意味がないのではと考える方もいるかもしれません。しかし、当面10年分の生活に必要な資金を預金に残しておき、すぐに必要ではないお金を運用すると考えてみてください。すぐ必要ではないお金は、低い金利で預金しておくより、投資に回したほうがお金を増やせる可能性があります。

また、老後資金の運用に失敗したら取り返しがつかない、と考える方もいるでしょう。老後資金を運用する場合は、株式投資などリスクの高い運用ではなく、投資信託を活用することがおすすめです。

投資信託は、1社の株式を購入するのではなく、分散投資をするためリスクが少ない金融商品です。また、投資先は、投資信託の運用会社が行うため、資産運用未経験の方でも始められます。

野村證券の投資信託に関する意識調査によれば、投資信託を行っている方は現在約2,700万人おり、平均年齢は61歳です。中でも、70歳以上の方が約4割近くいます。高齢になってからの資産運用は、決して特別なことではありません。預金に余裕のある方には、投資信託の活用も選択肢の1つでしょう。

5. 不動産投資を行う

老後の資産運用には、不動産投資という方法もあります。具体的には、不動産投資には、以下の3つの種類があります。

• 実物不動産投資
• 不動産小口化商品
• 不動産投資信託（REIT）

実物不動産投資とは、アパートやマンションの1室などの不動産を購入し、賃料収入や将来的な値上がりによって利益を得る方法です。多額の初期投資が必要な点や借り手がつかないなどのリスクがありますが、賃貸の管理やメンテナンスは不動産管理会社に委託できるため手間がかからないことがメリットです。

不動産小口化商品とは、1つの不動産を100～1,000万円程度に分割し、投資家に販売する金融商品です。不動産小口化商品を購入すると、不動産の賃貸収入などの収益から、分配金という形でお金が配分されます。

実物不動産投資と比べて、1つの不動産を自身で購入する必要がない点や、小口化された金融商品であるため相続の際に分けやすいなどのメリットがあります。

不動産投資信託とは、不動産投資に特化した投資信託です。投資家は、証券会社を通して証券を購入する形で、不動産投資法人に資金を預けます。不動産投資法人は、複数の投資家から資金を集めて物件を複数購入します。投資家には、不動産から生まれた賃貸収入や売却益から、分配金が還元される仕組みです。

不動産に特化した投資であるため、不動産市況などの影響を受けやすく、分配金や証券価格が下落するリスクがあります。

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