サラリーマンが定年後に仕事を続ける3つの選択肢!仕事の事例や選ぶポイントまで解説

サラリーマンが定年後に仕事を続ける選択肢!仕事の事例や選ぶポイントまで解説

「定年後も仕事を継続したいけど、アルバイトしかないのかな?」
「サラリーマンが定年した後にできる仕事ってどんなものがあるの?」
「定年後の収入低下への支援制度を知りたい」

人生100年時代と言われ、定年後も元気なうちは仕事を続けたいという方は多いです。また年金の受給年齢が引き上げられ、60歳で定年退職をしたあとも働く需要が高まっています。

しかし、定年後の仕事内容や年収の変化に不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では

  • 定年後に仕事をする3つの選択肢
  • 定年後におすすめの仕事
  • 定年後の平均年収
  • 定年後の仕事で年収が下がった際の支援制度

について解説します。定年後に仕事を続けるための方法について紹介していますので、ぜひ参考にしてみてくあさい。

サラリーマンが定年後に仕事をする3つの選択肢

サラリーマンが定年後に仕事をする選択肢

サラリーマンの定年後の働き方には、以下の3つの選択肢があります。

  1. 再雇用
  2. 再就職
  3. 個人事業主

それぞれ就労の条件や仕事内容に違いがあります。自身の定年後のライフスタイルに合った働き方を選ぶために、それぞれの違いを理解しておきましょう。

シニアの働き方については、関連記事の「【完全版】シニアでも稼げる仕事15選!探し方から選び方まで紹介」にて詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

1. 再雇用

再雇用とは、勤めていた会社を一度退職し、非正規雇用などの形態で再雇用してもらう方法です。

再雇用は、退職者にとって主に以下の3つのメリットがあります。

  • 再雇用は慣れた仕事・環境で仕事が続けられる
  • 就職活動が不要
  • 厚生年金の加入期間が伸びる

再就職に不安のある方は、勤めていた会社で再雇用され働き続けられることは安心です。しかし多くの場合は雇用形態は非正規で、給与が下がる傾向にあることは考慮しておきましょう。

2. 再就職

再就職とは、勤めていた会社を退職して新しい企業に就職することです。再就職先は、主に以下の方法で探すことが一般的です。

  • ハローワーク
  • シニア向けの求人サイト
  • 知人の紹介
  • 自治体などが行う就職フェア

再就職は「新しい仕事にチャレンジできる」「長く働ける仕事に出会える可能性がある」ことなどがメリットです。一方で、非正規雇用での採用が多いことや、自身に合った再就職先が見つけられないリスクはあります。

シニアの再就職については、関連記事の「シニアが再就職先を探す方法5選!おすすめの資格や働き続ける方法を解説」にて詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

3. 個人事業主

個人事業主とは、企業に雇用されずに、個人で仕事を受託して働く方法です。仕事は、シルバー人材センターやクラウドソーシングサイトなどを活用して受注することが一般的です。

シルバー人材センターは、60歳以上の方を対象に企業や個人からの仕事を仲介する機関です。仕事は長期に及ぶものは少なく、1日〜数週間程度の短期のものが多い傾向です。

個人事業主は、仕事量や働く時間に個人の裁量があることがメリットです。しかし、継続して仕事を得られなければ、収入が不安定になる恐れがあります。

サラリーマンの定年後におすすめの仕事10選

サラリーマンの定年後におすすめの仕事

サラリーマンの定年後には「具体的にどんな仕事があるのか」と気になる方は多いのではないでしょうか。ここでは、60歳以上を対象とした求人が数多く出ている仕事を10種紹介します。

  1. マンション管理
  2. 軽作業
  3. 清掃
  4. 警備
  5. 調理
  6. 介護
  7. 現場管理
  8. 家事代行
  9. 事務
  10. 軽貨物運送

仕事内容や一般的な給与について解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

1. マンション管理員

マンション管理員の仕事は、マンションの管理や清掃などを行う仕事です。主に「特定のマンションに決まった時間常駐する」や「複数のマンションを巡回する」といった働き方があります。

マンション管理員の具体的な仕事は、主に以下の4つです。

  • 設備点検
  • ゴミ回収の立会
  • 建物内及び敷地の清掃
  • 管理会社や住民との連絡・報告

雇用形態は、マンション管理会社などの非正規雇用が一般的です。時給1,000~1,200円程度を、目安と考えておけば良いでしょう。

2. 軽作業

軽作業は、工場や倉庫で行う、特別な技術や経験を必要としない仕事です。具体的には、工場での検品や商品整理などが挙げられます。

非正規での雇用が多く、時給は1,000円程度からが一般的です。期間は現場によって大きく違い、数ヶ月に及ぶものから1日〜1週間程度など比較的短期の仕事まであります。

3. 清掃

清掃は、オフィスや商業ビルなどの清掃の仕事です。非正規の仕事が多く、時給1,000~1,200円程度が一般的です。

日中人が利用するビルの清掃のため、早朝や深夜の仕事も少なくありません早朝や深夜の場合は、多くの場合で時給に加えて手当が付きます。

4. 警備

警備の仕事には「施設警備」と「交通誘導警備」の2つがあります。

施設警備では、スーパーやショッピングモールなどの商業施設での巡回や、防犯モニターの監視などを行い、事故やトラブルの予防や対応を行います。

交通誘導警備は、人や車が多く集まるところで、事故が起こらないように誘導することが仕事です。具体的には、イベント会場や工事現場などが挙げられます。屋外での仕事が多いため、体力が必要な仕事と言えます。

警備の仕事は、正規・非正規雇用のどちらの求人もあります非正規の日当制の場合、8,000~20,000円が一般的です。

5. 調理

調理は、学校や保育園の給食、高齢者施設などでの調理の仕事です。調理の仕事は「調理師」と「調理補助」の2つに分けられます。

調理師は、包丁などを使って調理をすることが仕事です。調理師の仕事をするには「調理師免許」が必要です。調理師は正規雇用の求人が多く、月収15~20万円程度が見込めます。

調理補助は、調理師の補助を行う仕事です。具体的には、以下の業務が挙げられます。

  • 調理器具の準備
  • 食材の下ごしらえ
  • 盛り付け
  • 食器洗い
  • 厨房の掃除

調理補助の仕事は時給制の非正規雇用が大半で、時給1,000~1,200円程度が一般的です。

6. 介護

介護は、介護施設や利用者の自宅で介護をする仕事です。介護の仕事は、介護福祉士の資格の有無によって変わります。

資格がなくてもできる仕事は、主に以下の4つです。

  • 施設内の身体介護(食事、入浴、排泄)
  • 生活援助(掃除や買い物)
  • 送迎援助(施設への送り迎え)
  • レクレーションなど

介護福祉士の資格がない場合、訪問介護での身体介護はできません。

雇用形態は、有資格者は正規雇用となり、資格がない人は非正規雇用となることが多いです。正規雇用の場合は月給20万円程度、非正規雇用の場合は時給1,000~1,500円程度が一般的です。

7. 現場管理

現場管理とは、建設現場や製造業の工場での管理をする仕事です。管理業務は、経験が豊富なシニアの需要の高い仕事です。

建設現場の管理業務では、工程管理だけではなく、安全管理など幅広い仕事が想定されます。施工管理技士の資格を保有していれば、活躍できる幅が広がる仕事です。

管理業務は、正規雇用での採用が多く、月収が400万円以上の仕事もあります。ある程度の経験が必要となる職ではありますが、定年退職前の経験を活かせる方は、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

8. 家事代行

家事代行は、高齢者や仕事で忙しい方などの個人宅の家事を行う仕事です。家事代行の具体的な仕事は、主に以下の5つです。

  • 掃除
  • 洗濯
  • 買い物
  • 料理
  • 庭の手入れ

家事代行の多くは、時給制または日当制です。時給制の場合、時間あたり1,000~1,500円程度が一般的です。

家事代行の仕事は、民間の家事代行業者やシルバー人材センターで数多く紹介されています

シルバー人材センターとは、働く意欲のある60歳以上の方の就労を支援する機関です。登録しておくと、身近な地域の個人や企業からの仕事を仲介してもらえます。

シルバー人材センターは全国に1,335団体もあるので、家事代行に興味のある方は、お近くの団体を探して登録してみると良いでしょう。

9. 事務

事務はパソコンを使ったデータ入力など、簡単な作業をする仕事です。パソコンの操作に慣れていれば、特別な知識や技術がなくてもできる仕事が数多くあります。

事務仕事は、一般企業の非正規雇用で働く方法のほか、個人事業主として仕事を請け負うことも可能です。個人事業主として仕事をする場合は、クラウドソーシングサイトを利用すると良いでしょう

クラウドソーシングサイトでは、例えば以下のような仕事があります。

  • ECサイトの商品データ入力
  • 企業URL・住所・電話番号の収集
  • システムへの商品登録作業

クラウドソーシングを使った事務請負は、在宅で好きな時間に作業ができるのでおすすめです。

10. 軽貨物運送

軽貨物運送とは、個人宅への通信販売の商品などを運送する仕事です。普通免許で運転できる自動車を使った短距離の運送業務なので、未経験の方でも取り組みやすい仕事と言えます。

働き方は、運送業者の正規または非正規で働く方法のほか、個人事業主として仕事を受けることも可能です。

月給や日当は比較的高く、月30万円以上稼げる求人も数多くあります。また、個人事業主の場合、荷物を運んだ分だけ収入として返ってくるので、高収入を目指すことができます。

サラリーマンの定年後の平均年収

サラリーマンの定年後の平均年収

サラリーマンの定年後の仕事で、どの程度の年収を稼げるのか気になる方は多いのではないでしょうか。

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、平均年収は10人未満の事業所の場合「60~64歳で男性451万円・女性266万円」、10人以上の事業所では「60~64歳で男性532万円・女性309万」です。男女共も年齢が上がるにつれて平均年収は低下します。

10人未満の事業所の場合

55~59歳 60~64歳 65~69歳 70歳以上
男性 526万円 451万円 373万円 332万円
女性 283万円 266万円 237万円 190万円

10人以上の事業所の場合

55~59歳 60~64歳 65~69歳 70歳以上
男性 580万円 532万円 508万円 374万円
女性 342万円 309万円 257万円 249万円

また、定年退職前の年齢である55~59歳に比べると、60歳以降の平均給与は男女共に顕著に下がっています。

サラリーマンが定年後の仕事で年収が下がった際の支援制度

サラリーマンが定年後の仕事で年収が下がった際の支援制度

定年後の仕事で、年収が下がることに不安を抱える方は多いでしょう。ここでは「高齢者の失業期間の金銭的な支援」や「再就職後の給与の低下を補うための支援策」について紹介します。

主な支援策は、以下の3つです。

  1. 高年齢求職者給付金
  2. 後年襟再就職給付金
  3. 高年齢雇用継続給付金

それぞれ、支給条件や金額について詳しく解説します。

1. 高年齢求職者給付金

高年齢求職者給付金とは、65歳で定年退職をした方を対象にした失業保険です。

通常の失業保険は、受給可能年齢が64歳までです。つまり高年齢求職者給付金は、65歳以上の働き続ける必要のある方を支えることが目的となっています。

通常の失業保険との違いは「年金を合わせて受給可能であること」「毎月ではなく一括での給付であること」の2点です。

高年齢求職者給付金の受給条件は、以下の3つです。

  • 離職時に雇用保険に加入している65歳以上の方
  • 離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あること
  • 失業状態にあること

給付額は「賃金日額」×「給付率」×「支給日数」で計算されます。

「賃金日額」とは、退職前6ヶ月の給与を180日(30日×6ヶ月)で割ったものです。「給付率」は、賃金日額によって、50~80%程度の間で変動します。「支給日数」は雇用保険の加入期間が1年以上の場合50日、1年未満の場合30日です。

受給を受けるには、管轄のハローワークで離職票の提出と求職の申込みが必要です。

2. 高年齢再就職給付金

高年齢再就職給付金は、60歳以上65歳未満の方が、失業手当を受けながら求職した活動をし、早めに採用が決まった場合に支払われるものです。

早めの採用とは、失業保険の支給残日数が100日以上残っていることを指します。受給条件は、以下の5つです。

  • 60歳以上65歳未満で失業保険を受給中に再就職した方
  • 失業保険の支給残日数が100日以上残っている方
  • 再就職先の賃金が、退職前より75%未満になる方
  • 再就職した後1年以上雇用されることが認められる方
  • 他の再就職手当の支給を受けていない方

受給金額は、再就職先の賃金の15%です。ただし、賃金+給付金の合計額が、60歳時点の賃金額の70.15以上75%未満の場合は0~15%の間で変動があります。

給付期間は、失業保険の支給残日数が、200日以上の場合は2年間、100日以上は1年間です。受給の申込みは、ハローワークが窓口になっています。

3. 高年齢雇用継続基本給付金

高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以上65歳未満の方が「定年後の継続雇用」または「再就職」し、賃金が下がった場合に支給されるものです。

定年後に退職して、失業手当をもらう場合は支給されませんその他、支給の条件は以下の3つです。

  • 60歳以上65歳未満の雇用保険加入の方
  • 再雇用後賃金が以前の75%未満になる方
  • 雇用保険を5年以上払っていた期間がある方

受給金額は、継続雇用または再雇用の際の賃金の15%です。賃金+給付金の合計額が60歳時点の賃金の70.15以上75%未満の場合は、0~15%の間で変動します。

給付期間は、60歳になった月から65歳になる月までとなっています。受給の申込み窓口はハローワークです。

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