「収入が足りなくて現在の貯金では心もとない」
「生活保護って年金をもらいながらでも受けられるの？」
「老後余裕を持って暮らすためにやっておくべきことを知りたい」

定年退職後は、メインの収入源が年金となる方が多いです。今までと比べると大きく収入が減るので、不安を感じる方もいるのではないでしょうか。

それでも「老後の生活費がいくら必要か」や「年金だけで生活できない場合にどうしたら良いか」を知らないと、不安は解消できないですよね。そこで、この記事では以下の内容について解説します。

• 年金だけで生活している人の割合と受給額の推移
• 老後に必要な生活費と年金の平均受給額
• 年金だけで生活できない場合の対処法
• 生活保護を受ける際の注意点

「このままだと年金だけでは生活できなくなるかも」と感じている方には必読の内容となっているので、ぜひ最後までお読みください。

年金だけで生活している人は約25％！受給額の推移も紹介

厚生労働省の調査によると、年金だけで生活している高齢者世帯は全体の24.9％です。「意外と少ないな」と感じた方は多いのではないでしょうか。

国民年金の受給平均額は年々減少しており、年金収入のみで老後を過ごすのは今後さらに難しくなると考えられます。以下は、夫婦の基礎年金に夫の厚生年金を足した「標準的な年金受給世帯の年金額」の推移です。

2007年度	232,591円
2008年度	232,591円
2009年度	232,591円
2010年度	232,591円
2011年度	231,648円
2012年度	230,940円
2013年度	230,940円
2014年度	228,591円
2015年度	221,507円
2016年度	221,504円

参考：厚生労働省｜制度の概要及び基礎統計：年金額の推移

老後資金を前もって貯蓄しておくだけでなく、年金だけで生活できない場合の対処法を知っておく重要性が高まっています。

近年は「老後2000万円問題」も叫ばれており、高齢者世帯の約4分の3が年金だけでは生活できないと答えています。「年金だけでは生活できないのが当たり前」という時代になってきているのかもしれません。

参考：厚生労働省｜2021年 国民生活基礎調査の概況

【ケース別】老後に必要な生活費や年金の平均受給額

「生活するためにはいくら必要なの？」「年金っていくらもらえるの？」という方のために、こちらでは老後の生活費や平均的な年金受給額を紹介します。

総務省の調査によると、2021年の65歳以上の夫婦のみの平均消費支出は月額22万4436円でした。一方で、単身世帯は月額13万2476円です。

夫婦の平均年金受給額が約22万円なので、生活費を年金のみで賄うのはギリギリだとわかります。また、年を取ると介護費や医療費などの臨時出費がかさむ場合もあります。

そのため、実際には平均消費支出額よりも必要になると考えましょう。また、年金には「基礎年金」と「厚生年金」の2種類があります。

どちらも保険料の納付額によって受給額が異なりますが、特に厚生年金は職業によって受給額が変わってきます。そこで、こちらではケース別に年金の平均受給額を詳しく確認します。

1. 会社員の場合
2. 自営業・フリーランスの場合

ご自身の当てはまるケースを参考に、これからの経済的見通しを立ててみてくださいね。

参考：総務省統計局｜家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）

1. 会社員の場合

会社員の場合、基礎年金に加えて厚生年金が給付されます。厚生年金は会社員時代の給料により、大きく受給額が変わってきます。

基礎年金と厚生年金を合わせた平均受給額は146,145円と、単身世帯の月の平均生活費ギリギリの額です。65歳から年金を受給し始め、85歳まで生きると仮定して必要な額を計算してみましょう。

132,476円(単身世帯の月の生活費平均) × 12ヵ月 × 20年 ＝31,794,240円
146,145円(年金の平均受給額) × 12ヵ月 × 20年 ＝35,074,800円

生活するだけなら年金だけでも可能ですが、毎月1万円ほどしか余裕がありません。臨時の出費に対応できないだけでなく、趣味に使うお金も十分には用意できないでしょう。

さらに、生活費に使わなかった分をすべて貯金したとしても、85歳時点で約300万円しか手元に残りません。医療費は歳を重ねるにつれて多く必要になってきますし、リフォームや葬儀にもそれぞれ100万円以上かかることを考えると、年金収入だけでは心もとないですよね。

参考：厚生労働省｜令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

2. 自営業・フリーランスの場合

自営業・フリーランスの方は、厚生年金を受給できません。そのため、受給できる年金額は会社員の場合と比べると半分以下になってしまいます。

国民年金は20歳から毎月国民年金保険料を欠かさず納めた場合、満額である66,250円を毎月受給可能です。一方、平均受給額は52,896円です。生活するためにはいくら足りないのか、計算してみましょう。

(132,476円 － 52,896円) × 12ヵ月 ＝ 954,960円

年金だけでは、生活するだけでも年間約100万円もの赤字になってしまいます。自営業・フリーランスの場合は、年金に頼らずに生活できるようになる必要があります。

「老後の生活資金が足りない」という場合の対処法については、関連記事「【必見】老後の資金がないときの対処法6選！必要な金額や利用できる制度を紹介」でも詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてくださいね。

年金だけで生活できない場合の対処法5選

「このままじゃ生活資金に困るかもしれない…」という方のために、こちらでは対処法を解説します。

1. 定年後も働く
2. 固定費を見直す
3. 家族にサポートしてもらう
4. リースバックをする
5. 生活保護を受ける

老後の生活資金を年金だけに頼るのは、非常に危険です。今日からできる対策も紹介するので、ご自身が取り入れやすいものから実践してくださいね。

それぞれ詳しく確認していきましょう。

1. 定年後も働く

年金以外の収入源ができるので、最もおすすめな方法です。また、収入の柱が増えるだけでなく心身の健康維持にも効果的です。

体を動かす機会になりますし、社会と繋がる機会を持てるので毎日にメリハリがつきます。実際に、当ブログを運営する「うぇるねす」で働いている方からは、以下のような声をいただいています。

• からだの調子が良くなった
• 適度な緊張感が心地よい
• 生活が充実した

特に「仕事が生きがいだった」「誰かの役に立ちたい」という方は、再び働くことを検討してみましょう。

働く際には、以下の点に気をつけてくださいね。

• 身体的に無理のない職種を選ぶ
• 収入が増えすぎると年金が減額される可能性がある
• 確定申告が必要になる場合がある

運動になる仕事の中でも、マンション管理員や清掃は無理なく働けるのでおすすめです。また、年金をもらいながら働く際には収入の限度額に気をつける必要があります。

「いくらまで稼げるのか」や確定申告については、関連記事「【必見】定年後に年金を減らさずに働くには「在職老齢年金」が重要！3つの具体的方法を紹介」で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

2. 固定費を見直す

「収入を増やす」のではなく「支出を減らす」方法です。以下のような固定費を、一度見直してみましょう。

• 住居費
• 電気代
• ガス代
• 保険料
• 通信料
• 車の維持費

光熱費や通信費のプランを見直すだけでも、長期的には大きな節約になります。保険も保証内容が過剰であったり重複していたりと、無駄がある場合があります。

必要な保険だけに絞れるよう、契約内容をしっかりと確認してみてください。固定費を減額できれば、かなり生活が楽になりますよ。また「子どもが独立して今の家では広すぎる」という方は、引っ越して住居費を抑えることも検討してみましょう。

3. 家族にサポートしてもらう

「事情があって働けない」という方は、家族にサポートしてもらうのも選択肢の1つです。年金だけでは足りない分の生活費を仕送りしてもらえないか、話し合いましょう。

また、完全に子どもが親の生活費を負担する場合、扶養に入ることを検討するのもおすすめです。親が子どもの扶養に入ると、子どもは扶養控除が受けられます。子どもの扶養に入るには、以下の条件を満たしている必要があります。

• 親の所得金額が年間48万円以下(年金収入は65歳未満で108万円以下、65歳以上で158万円以下)
• 親が青色申告者の専業専従者として給与をもらっていない、白色申告者の事業専従者でない
• 親子が生計を一にしている(親子の生活費がどちらも子どもの収入から払われている)

控除額は58万円で、同居は必須の条件ではない点がポイントです。子どもの生活を圧迫しないよう、十分に注意しましょう。

参考：国税庁｜扶養控除

4. リースバックをする

持ち家がある場合は、リースバックを検討してみましょう。リースバックとは、自宅を不動産会社に買い取ってもらい、賃貸として借りることで住み続ける仕組みです。

買い取ってもらった瞬間にまとまったお金を受け取れるので、すぐにお金を用意しなくてはいけないときにも効果的です。また、持ち家を手放すことで固定資産税等の負担も減るので、節約につながる場合があります。

住宅ローンを滞納している場合にはリースバックができない可能性がある点や、売値が市場価格よりも安くなりやすい点には注意しましょう。

5. 生活保護を受ける

「どうしても年金だけでは生活できない」「頼れる人もいない」という方は、生活保護を受けることも選択肢の1つです。生活保護は、国が最低限度の生活を保障してくれる制度です。ただし、生活保護にはデメリットも多いので、安易に受けるのはおすすめできません。

生活保護を受けざるを得ない状況になった場合、まずはお住まいの地域の自治体の福祉事務所に連絡してみましょう。また、自営業・フリーランスで厚生年金を受給していない方は、年金生活者支援給付金制度が活用できる場合があります。

生活保護を受けると決める前に、活用できる制度や生活費に充てられる資産がないか確認してみましょう。

年金だけで生活できない場合に生活保護を申請する際の注意点

生活保護を受ける際は、以下の点に注意しましょう。

• 世帯単位で要件が審査される
• 家族から援助を受けられる場合は対象外になる
• 株や不動産などの金融資産はすべて売却する必要がある
• 保険に加入できなくなる
• 自動車など贅沢品を所持できなくなる
• 住む場所が制限される
• 定期的にケースワーカーとの面談が必要

お金に変えられるものは基本的に売却しなくてはいけないので、大事なモノも手放さなくてはならないかもしれません。また、生活保護を受けるようになった場合も贅沢品は所持できないので、今までの楽しみが減ってしまう可能性があります。

生活保護を受ける際は福祉事務所で申請し、ケースワーカーと面談しなくてはいけません。その際に労働する体力や能力がないか、親戚に援助を頼める人がいないか、など細かく審査されます。

老後の生活が大きく制限されるようなデメリットが多数伴うので、安易に利用しないようにしましょう。働ける方は、仕事を探してみるのがおすすめです。

体力的に負担が少なかったり、ご自身の生活リズムに合っていたりする仕事を選べば、無理なく働けるでしょう。高齢者でも無理なく働ける仕事については、関連記事「60歳から稼げる仕事15選！未経験可や資格保有で正社員になれる仕事を紹介」にて詳しく解説しています。ぜひ参考にしてくださいね。

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