【24年最新】70歳からの資産運用5つのポイント！おすすめの運用方法や新NISAも解説
「貯蓄だけでは70歳以降の生活に不安がある」
「リスクの低い運用方法を知りたい」
「70歳からでもNISAは利用できるのかな」
老後の生活設計を考えて、資産運用に関心のある方が増えています。現在は預金の金利がわずかであるため、お金を増やすには投資による資産運用が有力な選択肢になります。
しかし投資の経験がない方は、リスクが気になったり効果的な運用方法がわからなかったりして、始めるのに不安があるのではないでしょうか。そこでこの記事では、70歳からの資産運用について以下の内容を解説します。
- 70歳からの資産運用で備えるリスク
- 70歳からの資産運用のポイント
- 70歳からのおすすめの資産運用
- 新NISAでの資産運用
- 投資資金がない場合の対策
投資効果を上げるためのヒントを紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
70歳からの資産運用で備える2つのリスク
資産運用は、以下の2つのリスクに備えられることが大きなメリットになります。
- 長生きリスク
- インフレリスク
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1. 長生きリスク
70歳からの資産運用を考える上で、まず考慮すべきは「長生きリスク」です。現在、日本人の平均寿命は年々伸びており「令和4年簡易生命表」によると、男性が81.05歳、女性が87.09歳になっています。
長寿社会においては、想定より長く生きることで老後の生活資金が不足するリスクが高まります。とくに高齢になると、医療費や介護費用が増加するため十分な準備が必要です。
2. インフレリスク
次に重要なのが「インフレリスク」です。インフレが進行すると、貯金の実質的な価値は下がってしまいます。たとえば物価が上昇すると、同じ金額で商品を買うことができなくなります。このリスクに対抗するためには、インフレに強い資産への投資が効果的です。
株式や投資信託は、インフレ時においても資産価値を保つ傾向にあります。物価上昇が企業の売上げ増加につながり、株価が上昇する可能性が高いためです。また金や不動産などの現物資産も、価値がインフレと連動して上昇する傾向があります。
現在の日本で資産運用が注目されてるのは、物価が上昇する傾向にあることも大きな要因です。
70歳からの資産運用でも新NISAの利用は可能
これから資産運用を考えている方は、NISAの利用がおすすめです。NISAとは家計の安定的な資産形成を後押しするため、一定額の投資による利益を非課税とする制度です。2024年1月からは新NISAとして、非課税枠が1年間最大360万円まで拡充されました。
金融商品の売却時の利益や配当金、分配金に対する税負担を軽減できるため、現在多くの方が利用しています。また新NISAの非課税枠は、年齢に関わらず利用できるため、70歳から始めても問題ありません。
新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの投資枠があります。「つみたて投資枠」では、長期的な資産形成を目指す投資信託を選べます。一方「成長投資枠」を利用すれば、国内株式や外国株式への投資が可能です。2つのタイプの投資枠があるため、ご自身の投資スタイルや目的に合わせた運用が行えます。
ただし新NISAを活用した資産運用であっても、投資によるリスクがあることには変わりありません。投資信託や株式に関する基礎的な知識は身につけておくことが大切です。
70歳からの資産運用の5つのポイント
70歳からは資産の長期運用が難しいため、効果的な資産運用を行うためのポイントがあります。最低限以下の5つのポイントを理解しておきましょう。
- リスク許容度に応じた投資をする
- 定期的な収入を得られる金融商品を選ぶ
- 緊急時の資金を確保しておく
- 株価の変動に過度に惑わされない
- 相続の準備を進める
一つひとつ詳しく解説します。
1. リスク許容度に応じた投資をする
70歳からの資産運用では、自分のリスク許容度に応じて金融商品を選びましょう。投資は元本割れの可能性が避けられませんが、金融商品によってはリスクの高さは様々です。あまりリスクを取りたくない方は、比較的安全な金融商品を選ぶことが大切です。
リスクの低い金融商品とは、具体的には国債が挙げられます。国債は日本政府が元利金の支払いを保障しており、売却時に元本割れしません。ただし、リスクの高い金融商品に比べて金利が低いため、大きなリターンは望めません。
ある程度のリスクを許容できる方は、投資信託や株式を組み合わせてバランス良く投資をすると良いでしょう。重要なのは自分自身のリスク許容度を正確に把握し、それに基づいた投資を行うことです。
2. 定期的な収入を得られる金融商品を選ぶ
70歳からの資産運用においては、定期的な収入を得られる金融商品を選ぶのもおすすめです。長期的な運用による売却益だけでなく、定期的な配当や利子が得られれば、収支の改善に役立ちます。定期的な収入を得ることは、特に緊急時の資金確保や生活費の補填に役立つため重要です。
たとえば定期的な配当を提供する株式や、一定期間ごとに利子収入が得られる債権は、安定した収入源として有効です。これらの金融商品は一定の収入を保証しながら、資産の増加を目指せます。資産運用を行う際は売却益によるリターンだけでなく、配当金や利子にも注目することが求められます。
3. 緊急時の資金を確保しておく
資産運用を行う際には、緊急時の資金を確保しておくことが重要です。緊急時とは、たとえば病気や介護などの予期せぬ出費を指します。緊急時に手元に資金がないと、資産運用の計画を崩す必要があるので要注意です。
いざという時に利用できる流動性の高い資産を一定額確保しておくことで、長期的な資産運用計画を崩さずに投資が行えます。具体的には、すぐに現金化できる普通預金や短期の定期預金に一定額を残しておきましょう。資産運用を行う際には、リスク管理を行うバランス感覚が重要です。
4. 株価の変動に過度に惑わされない
株価の変動に過度に惑わされないことは、資産運用における重要な原則です。とくに積立投資を行う場合、株価が下落しても慌てて投資を止めることは得策ではありません。株価の変動は、市場の自然な動きの一部です。短期的な価格の変動に動揺することなく、長期的な視点を持つことが重要です。
また投資信託の場合、株価の変動に関わらず一定金額を定期的に購入するドルコスト平均法で運用することをおすすめします。長期投資することで資産の価格が平均化され、価格変動のリスクが緩和されます。ドルコスト平均法で運用していれば、株価の下落はむしろ資産を低価格で購入するチャンスと考えられるでしょう。
資産運用においては、自分の投資戦略に自信を持つことが大切です。市場の短期的な変動による影響を受けず、自分が設定した計画に基づいて投資を続けることが、最終的なリターンにつながります。株価の変動は避けられないことを理解し、冷静な判断を行うことが求められます。
5. 相続の準備を進める
資産運用において、相続の準備も重要なポイントの1つです。とくにある程度の金融資産がある方は、遺産の分割や管理に関する計画を立てておくことが必要です。具体的には資産の整理や財産目録の作成などを行うことで、将来の相続がスムーズに進みます。
また金融商品が多岐に渡る場合は、分割割合を減らして整理することも大切です。遺族間のトラブルを防ぐために、遺言信託などの方法を用いて、相続時の紛争を避けるための対策を検討することも必要になるでしょう。
相続の準備はただ資産を分割するだけではなく、家族の未来に対する責任を果たす行為です。適切な準備を行うことで、自分の財産が望む形で遺族に引き継がれるようにしましょう。
70歳からの資産運用おすすめ3選
70歳から資産運用を行う場合、具体的にどのような金融商品を買えば良いか悩んでいる方は多いです。こちらでは、70歳からの資産運用でおすすめの金融商品を3つ紹介します。
- 投資信託
- 個人向け国債
- 株式投資
一つひとつ見ていきましょう。
1. 投資信託
投資信託は複数の投資家から集めたお金を元に、ファンドマネージャーが株式や債券などに分散投資して運用する商品です。一般的に株式や債券を購入する場合には、数万～数十万円程度のまとまった資金が必要です。
しかし、投資信託は1万円程度の少額から投資ができます。そして様々な株や債権に分散投資がされるため、株価の下落などによるリスクが大きく低減できます。
資産運用がはじめての方にとっては、運用をファンドマネージャーに任せられることも大きなメリットです。ただし運用成績によっては元本割れする可能性があり、短期間で大きな利益は望めない点にも注意が必要です。
分散投資を行いたい初心者や、時間をかけてじっくりと資産を増やしたい方は、投資信託の活用を検討してみてください。
2. 個人向け国債
個人向け国債は、最低1万円から購入可能な低リスクの金融商品です。満期時には元本が戻ってくるため、元本割れリスクはありません。また年率0.05％の利息が保障されているため、銀行預金よりも高いリターンが期待できます。
ただし途中解約すると利息の一部が差し引かれるため、投資期間をしっかり考慮する必要があります。長期的な安定投資を目指す方や、リスクを最小限に抑えたい方に適した商品です。
3. 株式投資
株式投資は、企業が発行する株式を購入して運用する方法です。株式投資のメリットは、株価が上がることで大きなリターンを得る可能性があることです。また配当金による、定期的な収入源としての役割も期待できます。
しかし株式市場は変動が激しく、損失が出るリスクもあります。したがって、初心者には銘柄選びやタイミングが難しい運用方法です。
特に70歳から株式投資を始める場合は、リスク管理が重要になります。それでも適切な知識と経験がある方にとっては、株式投資は資産運用の有効な手段となるでしょう。
70歳からでも働けることが最大の資産になる
投資を行うことは長生きやインフレリスクの対策として有効ですが、確実に資産が増やせるわけではありません。とくに、安全性を重視した低リスクの投資信託や国債などで一定の利益を得るには、5～10年程度の運用期間が必要です。そのため、日常的な収入が不足している方には向いていません。
年金以外の確実な収入源を作るには、働くことがおすすめです。現在は多くの企業がシニア層の雇用を積極的に行っているため、70歳以降も働く方が増えています。週2～3日、1日3～5時間程度でも働けば、キャッシュフローを大きく改善できます。
70歳を過ぎてからの仕事でおすすめなのは「マンション管理員」です。マンション管理員は、短い時間でも働けて勤務地の選択肢が多いことが魅力です。また居住者をはじめとした多くの人たちとコミュニケーションを取る機会があるため、孤独感の解消や生きがいを見つけるきっかけにもなるでしょう。
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