【必見】貯金なし年金なしの60歳が老後の不安を解消する方法7選！必要な資金や利用できる制度も紹介
「現役時代に老後資金を貯められなかった」
「貯金も年金もなくて老後生活が不安…」
「できる限り自立した生活を送りたい」
「人生100年時代」や「老後2,000万円問題」といったフレーズ話題に上がり、老後生活に不安を覚えつつも、十分な貯蓄ができないまま定年を迎えてしまった方がいるのではないでしょうか。貯金や年金が十分でない状態でもやりくりする方法を知ることで、不安を解消できるでしょう。そこでこの記事では、以下の内容について解説します。
- 60歳代で老後の備えがない割合
- 老後資金の目安
- 貯金も年金もない場合の対処法
- 利用できる制度
なるべく家族に迷惑をかけずに老後を送りたい方に参考となる内容となっていますので、ぜひ最後までお読みください。
【5人に1人】60歳代で老後の備えがない割合
金融広報中央委員会の報告によると、60代の2人以上世帯における金融資産の非保有割合は20,8％です。ここで言う非保有割合とは、金融資産を保有していない世帯と、預貯金において将来の備えがない世帯を指しています。つまり、約5人に1人は老後のための十分な貯金がないということになります。
「老後2,000万円問題」が叫ばれてから数年経ち、金融資産の保有率は増加したように思えますが、実際は一定数が貯金がないまま老後に突入している状況です。そもそも2,000万円という数字は、仕事をしていない高齢夫婦が年金生活において毎月5,5万円の不足が生じ、30年間で1,980万円になるという試算に基づいています。あくまで平均であり、年金の受給がないとなるとそれ以上のお金が必要になります。
老後の資金がない時の対処法については、関連記事の「【必見】老後の資金がないときの対処法6選！必要な金額や利用できる制度を紹介」をぜひ参考にしてみてください。
参照：金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査２０２２年
貯金なし年金なし60歳に必要な老後資金の目安
貯金や年金がない状態で老後生活を送るためには、まずどれくらいの資金が必要なのかを把握しておきましょう。ここでは、定年後に必要な老後資金の目安について解説します。
- 老後の生活費は【平均22万円】
- 生活費以外にかかる支出
目安を参考にしつつ、ご自身の生活費を改めて計算してみてください。
1. 老後の生活費は【平均22万円】
貯蓄や年金の受給がない分、生活費を把握し老後に必要な資金を考えることが重要です。生活スタイルは人それぞれなので必要な額は変わりますが、まずは老後における生活費の平均値を見ていきましょう。
65歳以上で仕事をしていない夫婦の場合、1ヶ月あたりの生活費は224,436円です。働いていない独身の方は、月々132,476円の生活費がかかっています。通常は生活費から年金などの収入を差し引き、不足額と生活期間を掛け合わせて必要額を出します。しかし、年金がない場合は全額が不足分となるので、必要な金額を計算し早めに老後の計画を立てましょう。
定年後の生活費について詳しく知りたい方は「【解決策】60歳定年後の生活費は月23万円以上！働くメリット4選と雇用形態別の収支を解説」を参考にしてみてください。
参照：総務省統計局｜家計調査年報（家計収支編）2021年
2. 生活費以外にかかる支出
老後にかかる支出は生活費だけではありません。生活費以外に見込んでおくべきお金は、以下のとおりです。
- 医療費
- 介護費
- リフォーム費用
- 葬儀費用
生命保険文化センターでは、住宅改造や介護用ベッドの購入など一時的にかかった費用は平均74万円と報告しています。さらに、月々にかかる介護費用は8,3万円で平均期間が5年1ヶ月なので、計580,3万円の資金が必要になります。
また、葬儀代も必要な老後資金の1つです。2022年における葬儀費用の平均額は111万円となっており、老後資金として用意しなければなりません。他にも、入院や家の修繕工事などの可能性を考えて資金を準備しておく必要があります。
参照：生命保険文化センター｜生命保険に関する全国実態調査（2021年度）、生活基盤の安定を図る生活設計
貯金なし年金なしの60歳代が老後の不安を解消する方法7選
「貯金も年金もないのに、どうやってやりくりすれば良いの？」という方のために、ここでは老後の不安を解消する方法を7つ紹介します。
- 仕事を続ける
- 生活費を見直す
- 健康を維持する
- 国民年金に任意加入する
- 子どもの扶養に入る
- 車を売る
- リースバックする
できる限り自立した生活を送りたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。
1. 仕事を続ける
貯金も年金収入もない状態で、生活を維持するのは難しいでしょう。自立した生活を送るには収入源を確保することが重要であり、最も有効な有効な手段が働き続けることです。仕事を続けることで、生活費を補ったり老後資金を増やしたりできます。
実際に定年後も働き続けている方は増えており、総務省の調査によると2021年における65～69歳の就業率は50,3％と約半数に及びます。働くことで安定した収入を得られる上に、社会とのつながりができ不足しがちなコミュニケーションを補えるので、心身の健康維持も期待できるでしょう。
シニアの働き方については関連記事の「【結論】シニアの働き方は5種類！メリットや最適な仕事を見つけるコツも紹介」にて詳しく解説しているので、こちらもあわせてご覧ください。
参照：総務省統計局｜高齢者の就業
2. 生活費を見直す
貯金も年金もない中で生活するには、生活費を見直して家計管理を徹底する必要があります。特に、家計全体に占める割合が大きい固定費の見直しを行うと良いでしょう。固定費には、住宅費や保険料・通信費などが含まれます。例えば、携帯電話のキャリアを格安SIMに乗り換えたり保険の契約を見直したりすることで、支出の削減につながります。
このように固定費を見直した上で、1ヶ月あたりに必要な生活費を計算し、設定した範囲の中でやりくりするようにしましょう。年金などの収入がない分、通常よりも節約に力を入れて資金不足にならないようにすることが大切です。
3. 健康を維持する
健康な身体を維持できれば、病院にかかる回数が減るので医療費の削減につながるでしょう。実際に、老後における月々の医療費は夫婦で16,163円、独身の方で8,429円かかっています。支出全体に占める医療費の割合はそれぞれ7,2％、6,4％と決して低くありません。仮に病気や怪我などで入院することになれば、さらに大きな出費となるでしょう。
健康な身体を保つには、バランスの良い食事や十分な睡眠を取り、適度に運動することが重要です。特に老後は家での滞在時間が長くなりがちですが、普段から身体を動かしておくことで日常生活における動作がスムーズになり、体力向上や健康促進が期待できます。
健康寿命を延ばす方法を、関連記事の「【今日からできる】健康寿命を延ばす方法10選【もしもの時の備えも紹介】」にて解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
参照：総務省統計局｜家計調査年報（家計収支編）2021年
4. 国民年金に任意加入する
60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない方や、納付期間が短く満額受給できない方は、国民年金に任意加入できます。年金を受け取るには、最低10年以上の納付期間が必要です。未加入の状態が長くても、任意加入することで納付期間を延ばせるので受給資格を満たせる可能性があります。
少額でも年金を受け取れるようになれば、生活費をカバーできるでしょう。年金の給付額は納付期間に応じて決まるため、希望する場合は早めに検討することをおすすめします。
年金生活ができない場合の対処法については「【すぐできる】年金だけで生活できない場合の対処法5選！必要な費用や平均受給額を紹介」にて詳しく解説しています。こちらもあわせてご確認ください。
5. 子どもの扶養に入る
年金や労働などによる収入がなく、子どもと生計を共にしている場合は扶養に入れます。子どもの扶養に入れば、健康保険料を納付する必要がなくなるため支出を削減できます。また、子どもは扶養家族が増えることで所得税や住民税などの控除額が増えて節税対策になるので、お互いにとってメリットがあるでしょう。
ただし、高額療養費制度における自己負担の上限額が高くなるので注意が必要です。高額療養費制度とは、1ヶ月の医療費が上限額を超えた場合に超過分が払い戻される制度です。自己負担の上限額は子どもの所得に応じて決まるため、扶養に入ることで上がってしまいます。そのため、持病の有無や通院の頻度などを踏まえて、扶養に入るか検討しましょう。
6. 車を売る
車の使用頻度が減った方は、思い切って手放すことで生活費の削減につながります。車を保有していると、ガソリン代や車検・保険などの維持費がかかり金額も大きいです。必要に応じてタクシーやカーシェアを利用した方が安く済むでしょう。
また、車を売ることで運転の機会がなくなるので、結果として自動車事故のリスクをなくせます。内閣府の報告で、75歳以上の運転者による自動車事故の死亡件数は、75歳未満の2倍以上あることが分かっています。車を使わない方や運転に不安がある方は、車の売却を検討してみてはいかがでしょうか。
参照：内閣府｜未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策について
7. リースバックする
持ち家がある方は、老後資金を確保するためにリースバックという選択肢があります。リースバックとは、持ち家を売却してまとまった資金を受け取り、家賃を支払いながら自宅に住み続ける方法です。
家賃が生じますが、持ち家の売却価格を下げて賃貸料を安くするよう交渉できることもあります。また、引っ越しをする必要がないのでこれまでと同じ生活ができる点もメリットです。ただし、持ち家を売却すると子どもへ相続できなくなるので、十分に検討した上で決断しましょう。
老後の生活に困窮している方が利用できる3つの制度
「どうしてもお金が足りない…」という場合は、公的制度の利用を検討してみるのも1つの方法です。ここでは、生活に困窮している方が利用できる制度を3つ紹介します。
- 生活保護制度
- 生活困窮者自立支援制度
- 生活福祉資金貸付制度
1つずつ詳しく解説しますので、資金が足りなくて困っている方は参考にしてみてください。
1. 生活保護制度
生活保護制度とは、生活が困窮している方に対し国が経済的な援助を行う制度です。貯金も年金もない状態では日常生活を送れなくなる可能性があるので、本当に困った際には利用を検討してみましょう。
厚生労働省の調査によると、生活保護を受けている世帯のうち高齢者世帯が占める割合は、半数以上に及びます。生活保護では、生活費や医療費・介護費などの扶助を受けられます。
ただし、生活保護を受けるには「働けない状態であること」や「家族から援助を受けられない」など、さまざまな条件をクリアしなければなりません。生活保護を受けようか悩んでいる場合、まずは自治体の福祉事務所で相談してみると良いでしょう。
参照：厚生労働省｜生活保護の被保護者調査（令和２年度確定値）
2. 生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援制度とは、経済的に困窮して最低限度の生活を維持できない可能性がある方に、自立支援を行うための制度です。自治体によって取り組み内容は異なりますが、自立相談支援事業と住居確保給付金の支給は必須事業となっているので、どの地域でも受けられます。
生活に関するさまざまな相談ができ、就職活動を条件に家賃相当額を支給したり住居を持たない方に衣食住を提供したりなど、状況に合わせて幅広くサポートしています。生活に困って相談したい場合は、自立相談支援機関に問い合わせてみると良いでしょう。
3. 生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度とは、高齢者や低所得者が安定した生活を送れるように、都道府県の社会福祉協議会が無利子または低利子で資金の貸付を行う制度です。生活福祉資金貸付制度には、以下のように使用用途に合わせて資金が用意されています。
- 総合支援資金
- 福祉資金
- 教育支援資金
- 不動産担保型生活資金
資金の貸付以外にも、家計指導や就労支援などのサポートを受けられます。制度を利用したい場合は、自治体の自立相談支援機関で申し込み可能です。ただし、あくまでお金を借りているだけなので、受給期間が終われば返済しなければならないことを覚えておきましょう。
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