【結論】定年後に働かない選択はおすすめできない！老後に必要な準備を紹介
「いくら貯金があればリタイアできるのだろうか？」
「定年後はもう働きたくないけど、年金だけで生活していけるのか不安」
「そもそも定年後に働ける仕事はあるの？」
定年後は「のんびり暮らしたい」と考える方は少なくありません。ただ一方で、経済的な不安を感じて「本当に働かない選択をして良いのだろうか」と悩まれている方が多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、以下の内容について詳しく解説します。
- 定年後に働かない選択をおすすめしない理由
- 定年後に働かないために必要な準備
- 働くメリット・デメリット
働く時間が自由に選べたり、定年制度がなかったりするシニア世代におすすめの働き方も紹介します。定年後の仕事の選択に悩まれている方は必読の内容なので、ぜひ参考にしてみてください。
定年後に働かない選択は可能だがおすすめはできない
定年後に働かない選択は可能ですが、おすすめはできません。なぜなら、給与収入がなくなることで老後資金に不安を感じたり、毎日家の中で過ごして健康を損ねてしまったりする可能性があるからです。
実際に「老後がこわくてお金が使えない」「毎日ダラダラとテレビばかり見てしまう」という方は少なくありません。一方で、定年後も働く選択をした場合、毎月給与が受けとれるため気持ちの余裕が生まれます。
さらには、70歳まで厚生年金に加入したり、受給時期を繰り下げたりして年金の受給額が増やせるメリットもあります。
実際に、定年後に働いている方の割合は45％。60～64歳に至っては、7割以上の方が就業しています。また、定年で退職を望んでいた方でも、60～64歳の約4～6割が就業していることがわかりました。
つまり「老後は働かない」と考えていた方たちも、いざ定年を迎えるときには半数の方が働く選択をしていると言えます。
また、働くことにより収入が増やせるだけでなく、仕事を通して体を動かす機会が増えるため健康増進にもつながります。
働いて生きがいや充実感を得ることは、心の健康にも良い効果をもたらすでしょう。老後資金の不安解消や健康増進のためにも、定年後は積極的に働く選択をおすすめします。
参照元：ディップ株式会社
定年後に働かない選択をするために必要な準備
「老後2,000万円問題」が話題となり、本当にそれほどの資金が必要なのか、気になる方は多いのではないでしょうか。ここでは、定年後に働かない選択をするために必要な準備について解説します。
- 定年後の収支を把握する
- 老後に必要な資金を計算する
働かない選択をしてから後悔しないように、しっかりと確認しておきましょう。
1. 定年後の収支を把握する
まずは以下の内容を把握し、定年後の収支を明確にしておくことが大切です。
- 公的年金の受給額
- 退職金額
- 生活費
- 固定費
年金受給額や老後の生活費を明確にし「具体的にいくら足りないのか」「年金だけで生活できるのか」を把握しておくと良いでしょう。
なお、公的年金の受給額は、日本年金機構から送付される「ねんきん定期便」または日本年金機構公式ホームページの「ねんきんネット」で確認できます。
定年を迎える前に、月々の収支をしっかりとチェックしておきましょう。
2. 老後に必要な資金を計算する
金融庁が公表した「老後2,000万円」という金額がどのように算出されたのか気になる方が多いのではないでしょうか。「約2,000万円の不足」は、以下の計算をもとに算出された数字です。
「高齢夫婦無職世帯の毎月赤字5万円×30年＝約1,800万円」
また、総務省が公表した高齢者世帯の1ヶ月平均支出は「夫婦で生活した場合約22万円」「単身世帯で約13万円」です。つまり、1人あたり1ヶ月約10万円前後を目安に老後の資金を確保しておく必要があります。
ただし、毎月の赤字（支出超過）金額は、年金受給額や生活費によって大きく異なります。だからこそ、定年後の収支を把握し「老後に必要な資金」をしっかりと計算しておくことが重要です。
なお、老後の資金がないときの対処法については「【必見】老後の資金がないときの対処法6選！必要な金額や利用できる制度を紹介」にて詳しく解説しています。こちらもご覧ください。
定年後に働くメリット5選
ここでは、定年後に働くメリットを紹介します。
- 金銭的に余裕ができる
- 生きがいを感じやすい
- 仲間ができる
- 健康増進につながる
- 夫婦喧嘩が減る
定年後も働くことで、金銭面以外にもさまざまなメリットが得られます。それぞれ詳しく見ていきましょう。
1. 金銭的に余裕ができる
定年後に働く最大のメリットは、毎月、継続して収入を得られることです。老後は、年金だけで余裕のある生活ができるとは限りません。
実際に、厚生労働省が公表する年金の平均受給額は、厚生年金が月額14万6,162円（国民年金を含めた金額）で国民年金の受給額が月額5万6,049円です。
例えば、夫が会社員で妻が専業主婦だった場合「約14万＋約5万＝約19万円」夫が自営業で妻が専業主婦だった場合は「約5万×2人＝約10万」です。
65歳以上の夫婦の1ヶ月生活費は、平均で約22万円。ゆとりのある生活を送るためには36万円必要と言われており、年金だけでは足りないことがわかります。
しかし、毎月の給与収入があれば、貯金を切り崩さずに生活できる可能性が高くなるでしょう。
参照元：厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」
参照元：生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」
2. 生きがいを感じやすい
内閣府の調査では、シニア世代の3割以上の方が「仕事」に生きがいを感じていることがわかりました。仕事を通じて社会とのつながりを持ち、人の役に立っていると実感することで生きがいや充実感を得やすくなります。
定年退職した方の中には「何もやる気がおきない」「何をして過ごして良いのかわからない」という方が少なくありません。
このような方は、定年後も働くことでイキイキとした暮らしができる可能性が高いと言えます。
なお、シニア世代の生きがい見つけ方については「【保存版】高齢者の生きがいの見つけ方を解説！重視すべきポイントや重要性を紹介」にて詳しく解説しています。こちらも参考にしてみてください。
参照元：内閣府「生きがいを感じる時」
3. 仲間ができる
働くことで、自然と人と接する機会が増えます。その結果、若い世代と接することで元気がもらえたり、同世代が多い職種で仲間ができたりするメリットが得られます。
本ブログを運営する「うぇるねす」のマンション管理員として働く方は、88%が60歳以上です。会合や研修会などを通して積極的に意見交換や悩みの共有をすることで、公私ともにつながりが深められるケースがあります。
職場の仲間ができることで、前向きに仕事に取り組めたり、生活に張り合いができたりする点は働くメリットです。
なお、シニア世代が人との交流で得られる効果については「【必見】高齢者が人との交流で得られる効果5選！おすすめな趣味・習い事も紹介」にて解説しています。こちらも併せてご覧ください。
4. 健康増進につながる
働くことは、老化を防ぎ健康増進に役立ちます。なぜなら、通勤や仕事を通して自然と体を動かす機会が増えるからです。
一方で、毎日家の中で過ごしていると、食欲が低下して体力や筋力が落ちてしまう可能性が高くなります。
老化を防ぐためには、適度な運動が不可欠です。実際に、適度な運動は、認知症予防にも効果的であると証明されています。
また、社会とのつながりがなくなると、孤独や意欲の低下を感じやすくなり、うつ病のリスクも高まります。そのため、身体と心の健康増進のために、定年後は働く選択がおすすめです。
5. 夫婦喧嘩が減る
定年後も夫婦関係を良好に保つには、適切な距離感を保つことが大切です。お互い働くことで、自然と顔を合わせる時間が減り、干渉し過ぎてしまうリスクを減らせます。
定年後に夫婦喧嘩が増えるケースは、珍しい話ではありません。実際に、20 年以上連れ添った夫婦の離婚率は、全体の20%以上を占めています。
また定年後は、お金が原因で夫婦喧嘩になるケースが少なくありません。働くことで金銭的に余裕ができ、一緒に趣味や旅行が楽しめる点がメリットです。
なお、定年後に夫婦で楽しめる趣味は「【保存版】定年後に夫婦円満でいるための過ごし方3選！一緒に楽しめる5つの趣味を紹介」にて詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
定年後に働くデメリット
次に、定年後に働くデメリットについて解説します。
- 趣味に使える時間が減る
- 体力的にきついケースがある
解決策もあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 趣味に使える時間が減る
フルタイムで働いた場合、自由に使える時間が減ってしまう点がデメリットになります。特に、退職後にやりたいことがある場合「仕事ばかりで実現できなかった」と後悔することになりかねません。
定年後は、急激に体力が低下したり、病気になってしまったりする可能性があります。そのため、体が動かなくなってから後悔しないように計画を立てておくことが大切です。
定年後、趣味や楽しみにたくさん時間を使いたいという方には、自身の都合に合わせて働ける仕事がおすすめです。
例えば、本ブログを運営する「うぇるねす」のマンション代行管理員は、仕事の時間を自由に選べるのが特徴です。
常駐管理員が休みの日に代わって業務を行う仕事であり、自身の都合に合わせて働けます。プライベートとの両立がしやすいので「定年後は趣味の時間を大切にしたい」という方におすすめです。
2. 体力的にきついケースがある
定年後は、体力が低下し働くこと自体がきついケースがあります。また、力仕事は腰痛や関節を痛める原因になります。
さらに、勤務地が遠い場合は、通勤が負担になることもあるでしょう。体力に自信がない場合は、事務業やコールセンターなどのデスクワークがおすすめです。
なお、シニア世代の女性に人気の高い仕事は「【人気】おばあちゃんでもできる仕事8選！高齢者に向いている求人の探し方も紹介」にて詳しく紹介しています。こちらもぜひご覧ください。
定年後におすすめの働き方3選
ここでは、定年後におすすめの働き方を紹介します。
- 継続雇用
- パート
- 個人事業主
自由に勤務時間を選択できたり、定年がなかったりする働き方も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 継続雇用
慣れた会社で働き続けたい場合は「継続雇用」の選択がおすすめです。実際に、60～64歳は、半数の方が継続雇用を選択し、正社員として働いています。
継続雇用制度とは、以下のように希望に応じて雇用を延長する制度です。
- 再雇用制度：定年で1度退職し、再度雇用契約をする
- 勤務延長制度：退職せずに雇用を延長する
再雇用の場合は1度退職扱いとなるため、退職金が受け取れます。また、慣れ親しんだ会社で働けるため安心感があったり、転職活動の手間が省けたりする点がメリットです。
さらには、厚生年金の加入期間が延長されることで、年金の受給額が増えるのも魅力の1つ。ただ一方で、給与が下がったり部署異動があったりする点が気になる部分です。
また、これまでの役職を失うので管理職だった方がサポート側にまわったり、部下だった方が上司になったりするケースもあります。
このような懸念点があるので、継続雇用を希望する場合は、給与や仕事内容を確認したうえで選択しましょう。
参照元：ディップ株式会社
2. パート
パートとは、就労時間の短い「短時間勤務労働者」を指します。2020年総務省の調査によると、65歳以上の方の就業形態は「パート・アルバイト」の割合が52.5％と最も高く、人気の高い働き方であるとわかりました。
また、パートを選択する理由としては「自分の都合のよい時間に働きたいから」という声が最も多いという結果がでています。
パート勤務は、シフト制が多く曜日や時間帯が選びやすい点が魅力です。また、配偶者やお子さんが社会保険に加入している場合、扶養に入って健康保険の費用を節約することができます。
自分で働く時間をコントロールしやすいパートは、プライベートとの両立を大切にしたい方におすすめの働き方です。
参照元：総務省「高齢者の就業」
3. 個人事業主
個人事業主とは、法人ではなく開業届を提出し自身で事業を行う方を指します。例えば、個人事業主には以下のような働き方があります。
- 店舗のオーナー
- マンション管理員
- Web制作
- ハンドメイド
- カメラマン など
パソコン操作が得意な方は、Web制作などの「在宅ワーク」裁縫が好きな方は「ハンドメイド」など、特技が活かせる点が個人事業主の魅力です。
また、個人事業主は定年がなかったり、自由な時間に働きやすかったりするためシニア世代に大変おすすめの働き方です。
実際に、本ブログを運営する「うぇるねす」のマンション代行管理員からは「時間が選べるためゆとりができた」という声が届いています。
うぇるねすでは、勤務地や業務内容をしっかりと確認してから仕事を選択できるので、初めて個人事業主として働く方も安心です。
ご興味をおもち方は、ぜひ「うぇるねす」の仕事説明会へ参加してみてください。
なお、マンション管理員の仕事内容については「【事実】マンション管理員（管理人）に定年はない！仕事内容とおすすめな理由を紹介」にて解説しています。こちらもご覧ください。
【全国採用】うぇるねすでは一緒に働く仲間を募集しています
本ブログを運営する株式会社うぇるねすでは「マンションサポーター」として一緒に働く仲間を募集しています。マンションサポーターとは、マンションの管理員がお休みする際に代わりに業務を行う仕事です。
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