「老後資金は本当に3000万円も必要？」
「老後のために貯めているけど3000万円に届かなくて不安」
「老後の資産を十分な額へ増やす方法を知りたい」

老後資金として3000万円が必要という話を聞き「貯蓄できていない」と心配されている方は多いのではないでしょうか。人生100年時代を安心して生きていくためには、自身の家族構成やライフスタイルに合わせた老後資金が必要です。

そこでこの記事では、以下の内容について解説します。

• 老後3000万円以上を貯めている世帯の割合
• 老後生活に必要な世帯別の費用目安と内訳
• 3000万円を貯める7つの方法

定年退職後からでも資産を増やすヒントを紹介していますので、ぜひ最後までお読みください。

老後3000万円以上を貯めている世帯の割合

老後資金を3000万円以上確保できている世帯は、ほんのわずかです。総務省の調査によると、65歳以上の2人以上世帯で貯蓄が3000万円以上ある割合は27.9%であり、平均値は2414万円、中央値は1677万円でした。

夫婦や家族で暮らす方で、老後資金が3000万円以上あるのは4世帯のうち1世帯ほどであり、多くの家庭では約半分ほどしか貯められていません。貯蓄が100万円未満の世帯は7.8％であり、少なからず老後破産が懸念される方もいます。

また金融広報中央委員会の調査によると、60代の単身世帯で貯蓄が3000万円以上の割合は16.9%であり、平均値は1388万円、中央値は300万円でした。単身で暮らす方で、老後資金が3000万円以上あるのは6人中1人であり、多くの人は少ない貯蓄を切り崩して生活している状況です。

老後に生活が困窮しやすい方の特徴については、関連記事の「【注意】老後破産しやすい60代の9つの共通点！今から始めるべき対策も紹介」にて詳しく解説しています。老後破産のリスクを抑えるコツを紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

参照：総務省｜2022年 世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況
金融広報中央委員会｜令和4年 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］

老後生活で必要な費用の内訳

「老後に3000万円も本当に必要なのか」と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。老後生活で必要な費用は、主に世帯の人数によって異なります。夫婦世帯では2500〜4000万円、単身世帯では2000〜3000万円が必要であり「老後3000万円」は概ね正しいと言えます。

老後は生活費だけでなく臨時の出費がかさむケースが多いため、十分な資金の確保が必要です。ここでは、世帯別の生活費や臨時の出費の具体的な金額と内訳を解説します。

1. 生活費【世帯別】

老後の暮らしにかかる生活費を、夫婦世帯と単身世帯に分けて紹介します。ライフスタイルや現役時代の働き方によって生活費や年金受給額は異なるため、ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

 

1−1. 夫婦世帯

総務省の家計調査によると、65歳以上の夫婦無職世帯の生活費は1ヶ月あたり約26.9万円です。老後に収入がない場合、3000万円は約9年で使い切ります。年金受給開始は一般的に65歳からのため、55歳で早期退職してしまうと3000万円を貯めていても生活費をまかなえなくなります。

一般的な夫婦世帯の年金受給額は1ヶ月あたり約22.4万円であり、生活費を考慮すると月々4.4万円、年間では52.8万円の赤字です。旅行や習い事などを楽しみ、ゆとりのある老後生活を送るためには月々37.9万円が必要で、年間では132万円の赤字が生まれます。

平均寿命は男性81.05歳、女性が87.09歳であることから、65歳で定年退職した後にゆとりのある老後生活を送るには2200〜2900万円が必要です。

 

1−2. 単身世帯

65歳以上の単身無職世帯の生活費は月々約14.3万円で、夫婦で暮らすよりも1人あたりの出費が高くなります。収入がない場合は3000万円を約17年で使い切る計算で、50代で早期退職しても貯蓄があれば生活費はまかなえます。

単身世帯の年金受給額は、正社員として働いていた場合は約15.8万円、非正規雇用や自営業では約6.6万円です。非正規雇用や自営業の単身世帯の方は、生活費の赤字が年間92.4万円であり、老後資金は2000万円以上必要です。

年金受給額が少ない場合の対処法については、関連記事の「【解決策】少ない年金で暮らす方法は節約と仕事！おすすめ各7選と生活保護などの制度を紹介」にて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

参照：総務省｜家計調査年報2022年
厚生労働省｜令和5年度の年金額改定について
生命保険文化センター｜2022年度 生活保障に関する調査
厚生労働省｜令和4年簡易生命表の概要

2. 医療費

65歳以上の方に必要な医療費は約1600万円であり、男性は1516万円、女性は1696万円と女性の方が高い傾向にあります。医療費の自己負担は年齢や所得によって異なっており、一般的に自分で支払う割合は以下のとおりです。

• 69歳以下：3割負担
• 70〜74歳：2割負担
• 75歳以上：1割負担

老後にかかる医療費の自己負担額は、1人あたり300〜400万円ほどと想定できます。ただし、入院や保険適用外の治療を受ける場合に備えて、医療費は多めに見積もっておくと良いでしょう。

参照：厚生労働省｜令和3年度 医療保険に関する基礎資料
厚生労働省｜医療費の一部負担(自己負担)割合について

3. 介護費

公益財団法人生命保険文化センターの報告によると、介護費は1ヶ月あたり平均で約8.3万円かかります。介護を受ける場所によって費用は異なり、自宅では月々約4.8万円、施設を利用する場合は月々約12.2万円です。介護の期間は平均で5年1ヶ月のため、総額500万円以上かかります。

「高額介護サービス費」の制度を利用すれば、自己負担の軽減が可能です。自宅や施設で介護サービスを利用した後に、自治体へ申請すれば払い戻される制度で、世帯あたりの自己負担額を月々約2.5万円に抑えられます。

それでも、支給限度額や対象外の支援サービスがあるため、介護費は多めに想定しておくと良いでしょう。老後にかかる介護費の自己負担額は、1人あたり150〜250万円と見積もることができます。

参照：公益財団法人生命保険文化センター｜リスクに備えるための生活設計
厚生労働省｜介護保険の解説 サービスにかかる利用料

4. 葬儀費

老後資金を準備する際には、医療費や介護費だけでなく葬儀への備えも大切です。葬儀にかかる費用の平均は、1人あたり110万円前後と言われています。一般葬、家族葬などの葬儀形式や居住地域などによって、実際にかかる費用は異なりお布施も必要です。

また新しくお墓を建てるする場合、一般墓の平均は約150万円、樹木葬や納骨堂を利用する場合は60〜80万円ほど必要です。葬儀形式やお墓などに合わせて費用を見積もり、希望がある場合は生前に家族へ伝えておきましょう。

老後3000万円を貯める7つの方法

老後生活に3000万円は必要なものの、定年退職時の貯蓄額は目標値に満たない世帯がほとんどです。そこで、ここでは定年退職後からでも老後資金3000万円を貯める方法を7つ紹介します。

1. 仕事を続ける

定年退職後も仕事を続けると収入が得られ、資産を増やせます。厚生年金に長期加入できるうえ、年金の繰り下げ受給申請をしやすくなり、将来的に受け取れるお金の増額が可能です。

厚生年金は原則70歳まで加入でき、受給開始後は納めた分を増額して受け取れます。年金の受給開始を70歳へ繰り下げた場合は、受け取るお金を42%増額可能です。

定年後に仕事を続けるには、再雇用制度を利用して同じ会社で働き続けるか、別の企業へ再就職する方法があります。再雇用制度の場合は同じ会社に従事できますが、働けるのは一般的に65歳までであり、定年前よりも給料が下がる傾向にあります。

再就職の場合は転職活動が必要ですが、長く働ける仕事を選べば収入を得る期間の延長が可能です。ご自身が希望する働き方に合わせて、セカンドキャリアを選びましょう。

2. 生活費を節約する

生活費を節約すれば、貯蓄額の増加や老後の支出の削減が可能です。まずは以下のような固定費を見直し、家計の負担を減らしましょう。

• 光熱費
• 通信費
• 住居費

固定費を削減するには最初は手間がかかりますが、一度見直せば自動的かつ継続的に節約が可能です。「電気や水道のプランを見直す」「携帯電話は格安SIMに乗り換える」などを行えば、大幅に節約できるケースがあります。

また買い物に行く際は事前に必要な品物をメモしておくと、衝動買いによる無駄な出費を抑えられます。

3. 保険を見直す

加入している保険のプランを見直し、必要のない保障をはずすことで保険料を抑えられます。子どもが独立すれば高額な保障は必要なくなるため、生命保険のプランを見直すのがおすすめです。

最近ではインターネット経由で申し込むと割引される自動車保険などがあり、活用すれば保険料を大幅に抑えられます。また保険の内容は日々刷新されており、同じ費用で手厚い保障を受けられる場合があるため、定期的にプランを見直すと良いでしょう。

4. 資産を運用する

安定した収入や貯蓄に余裕があるシニアの方の中には、資産を運用して老後資金を増やす人がいます。定年退職後からでも始められる資産運用の例は、以下のとおりです。

• NISA
• 投資信託
• 株式投資
• 債権投資
• 不動産投資

NISAは、決められた範囲内の投資であれば利益が非課税になる制度です。2024年から始まる新NISAでは、年間投資上限額が大幅に拡大され、金融商品を非課税で保有できる期間が無期限へと改定されました。

ただし、投資では元本を保証されていない場合が多いため、リスクを十分に理解したうえで資産運用を検討してみてください。

シニアが資産運用を始める際のコツについては、関連記事の「【24年最新】70歳からの資産運用5つのポイント！おすすめの運用方法や新NISAも解説」にて詳しく紹介しています。老後からの資産運用におけるリスクについても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

5. 車を売却する

車を持っている方は、利用頻度が低ければ売却することを検討しましょう。子どもの独立やライフスタイルの変化などにより、車に乗る機会が減ったシニアの方は多いのではないでしょうか。

車を所有していると自動車税や車検代などが必要となり、維持費は普通車で年間30〜40万円ほどかかります。日常的に乗らないのであれば車を売却し、必要な時にカーシェアやタクシーを利用した方が割安です。

また自治体によっては、自主的に免許を返納した場合、タクシーや公共交通機関などの割引特典を受けられる制度があります。車の利用頻度が低い場合は、売却や免許の返納を検討してみてください。

6. リースバック

持ち家がある方は「リースバック」の利用も選択肢の1つです。リースバックとは、持ち家を売却して一定の資金を受け取った後、家賃を払って同じ家に住み続ける方法です。リースバックを利用すれば、まとまった資金の入手や、住宅ローンの返済に充てて家計の負担を軽くできます。

またリースバック運営会社との交渉次第では家賃を安くできる場合があり、持ち家を手放すことで固定資産税や修繕費の削減が可能です。ただし資産を売却することになるため、子どもへの相続はできなくなります。そのためリースバックの利用を検討する際は、家族と十分に相談しましょう。

7. 健康維持に努める

体調管理を徹底して健康寿命を延ばすことで、医療費や介護費の削減が可能です。病気やけがをしてしまうと通院回数が増えて医療費が高くなり、入院や介護が必要になればより大きな出費になります。

健康維持のためには、以下のように日常生活での意識が重要です。

• 適度な運動
• バランスの良い食事
• 禁煙・禁酒
• 定期的な健康診断

健康な状態を保てば長く働き続けられるため、長期間安定的に収入を得られ、資産の増加につながります。

健康を維持する方法については、関連記事の「【今日からできる】健康寿命を延ばす方法10選【もしもの時の備えも紹介】」にて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

老後から資産を増やすには仕事を続けるのがおすすめ

老後は生活費だけでなく医療費など臨時の出費への備えが必要ですが、3000万円の貯蓄を準備できる世帯は限られています。安心して老後生活を送るためには、支出を抑えて貯蓄を増やすよう意識しましょう。

定年退職後に貯蓄を増やすには、資産運用などのほかにセカンドキャリアで働く方法がおすすめです。老後資金に不安があっても、長く働けば収入を得られるうえ、年金の受給開始を繰り下げて将来的に受け取る金額を増やせます。

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