シニアの働き方2023年2月7日

【解決策】60歳定年後の生活費は月23万円以上！働くメリット4選と雇用形態別の収支を解説

【解決策】60歳定年後の生活費は月23万円以上

「60歳から年金だけで生活していけるのか不安」
「定年後どのくらいの生活費が必要か知りたい」
「60歳以降働くことで年金は増えるのかな？」

人生100年時代と言われる現在、60歳定年後の生活を充実させることが大切です。日本人の平均寿命は男性81.47歳・女性87.57歳と、定年後20～30年近い時間があります。

長い定年後の生活を充実させるためには、経済的なゆとりが欠かせません。60歳で定年退職した方の中には、老後資金に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、60歳定年後の生活として以下の内容について解説します。

60歳からの生活に必要な資金
60歳から年金だけで生活するために必要な貯蓄額
60歳定年後も働き続ける4つのメリット
60歳からの働き方の2つの選択肢
【働き方別】60歳以降のの生活収支

60歳以降の経済状況について具体的な数値で理解できる内容になっているので、ぜひ最後までお読みください。

60歳定年後の生活に必要な資金【月23～38万円】

夫婦2人が老後生活を送るために必要な費用は、毎月23～38万円程度です。老後に必要な生活費は、様々な機関が調査を行っています。

公益財団法人生命保険文化センターの2022年の「生活保障に関する調査」では、夫婦2人が老後生活を送るために必要な「最低日常生活費」の平均額は月23.2万円です。また同調査では「経済的なゆとりのある老後生活を送る費用」として、最低日常生活費に加えて14.8万円が必要とされています。

また政府が毎年行っている「家計調査」では、2022年の消費支出は60代で28.8万円、70代で22.6万円でした。家計調査では、消費支出の内訳が以下の表のとおり公開されています。

	60～69歳	70歳～
食費	78,972円	69,287円
住居費	18,793円	15,961円
光熱・水道	22,666円	21,078円
家具・家事用品	13,453円	10,143円
被服及び履物	8,247円	5,121円
保健医療	16,011円	15,685円
交通・通信	44,245円	25,442円
教育	3,642円	331円
教養娯楽	24,409円	18,814円
その他の消費支出	57,874円	44,522円

また、60歳以降は日常的な生活費だけでなく、以下のような支出を想定しておく必要があります。

子や孫への援助
家の老朽化に伴うリフォーム費用
入院、手術費用
介護費用
葬儀費用

特に高齢になってからの医療・介護の支出は、多くの方にとって必要となるでしょう。60歳定年後に必要な資金は最低23万円程度ですが、ゆとりのある暮らしや様々な出費に備えてそれ以上の費用が必要と考えておくと良いでしょう。

60歳定年後に年金だけで生活するのに必要な貯蓄額【2,400万円以上】

年金の受給は65歳からのため、60歳で定年した方は「年金の繰り上げ受給」や「貯蓄や退職金の取り崩し」が必要です。年金は60歳から、1ヶ月単位で繰り上げ受給できます。しかし、1ヶ月の繰り上げにつき受給額は0.5％減ります。減額率は法改正により、2022年4月1日以降に60歳になる方の減額率は0.4%に変更になりました。

60歳から受給すると、年金は「0.5%×12ヶ月×5年」で30％の減額です。減額は生涯続くため、65歳以降も30％減の受給額になります。日本年金機構が公表している夫婦2人の標準的な年金額21万9593円を元にすると、繰り上げした場合の受給額は153,715円です。

60歳以降に必要な生活費を23〜38万とすると、8〜23万円不足します。不足額を貯蓄で補う場合、60〜85歳までの25年間で2,400〜6,000万円が必要です。年金だけで生活するには高額な貯金が必要なため、多くの方は60歳定年以降も働く必要があります。

60歳からお金を貯める方法については、関連記事の「【保存版】60 歳からお金を貯める方法7選！必要な生活資金やNG習慣も解説」で詳しく解説しています。仕事以外で収入を得る方法についても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

60歳定年後も働き続けるメリット4選

60歳定年後も働き続けるメリッ

60歳からの生活に必要な資金を蓄えるために、多くの人は定年後も働く選択をしています。60歳以降の就労は、月々の賃金以外にも以下の経済的メリットがあります。

年金受給額が増える
年金受給繰り下げで年金受取額が増やせる
年金未納分を穴埋めできる
高年齢雇用継続給付金を受け取れる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1. 年金受給額が増える

60歳から就いた仕事で厚生年金に加入できれば、年金受給額を増やすことが可能です。年金は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2段階になっています。老齢基礎年金の加入期間は40年が上限ですが、老齢厚生年金は企業に常時雇用されている70歳未満の方であれば加入できます。

厚生年金額は「平均標準報酬額×5.481/1,000×加入月数」で計算します。60歳以降の平均月収が30万円であった場合、厚生年金の増加額は以下のとおりです。

65歳まで働いた場合：98,658円／年（8,221円／月）
70歳まで働いた場合：197,316円／年（16,443円／月）

60歳以降の厚生年金加入は、月々数千円から1万円以上も受給額を増やせます。ただし、65歳を超えて働く場合「月の給与＋年金」の合計が47万円以上になると、在職老齢年金という仕組みによって年金の支給が停止されるため注意が必要です。

2. 年金受給繰り下げで年金受給額が増やせる

年金は、受給開始を1ヶ月単位で遅らせる「繰り下げ受給」ができます。受給開始時期を1ヶ月遅らせるごとに、受給額は0.7%増えます。例えば、受給開始を70歳として、5年繰り下げた場合の増額率「0.7%×12ヶ月×5年」で42％です。夫婦2人の標準的な年金額21万9593円を元にすると、受給額は31万1822円になります。

年金の繰り下げは、最大75歳まで可能です。ただし、65歳から年金を受け取っている方に比べて「受け取り総額」が少なくなることがあるため注意が必要です。受け取り総額が65歳から年金を受け取った方以上になるのは、受給開始から11年10ヶ月後と言われています。75歳から受給開始した場合は86歳10ヶ月となり、男性の平均寿命を超えます。

繰り下げ受給は年金受給額を増やせるメリットがある一方で、受け取り総額が減らないために受給開始年齢を慎重に考えておくべきでしょう。

3. 年金未納分を穴埋めできる

毎月の生活費に余裕ができれば、国民年金の未納分の支払いが可能です。ただし、未納分の支払いは、過去10年以内のものに限られます。国民年金は20歳から納付が義務づけられており、60歳までの40年間支払うと満期になる仕組みです。支払い期間が40年より短いと、年金は減額されます。

国民年金は「老齢基礎年金の満額×国民年金保険料の納付月数÷480ヶ月」の計算式で1年間の受給額が決まります。例えば、3年間の未納期間が合った場合「77万7800円（令和4年度）×444ヶ月÷480ヶ月」で、年間受給額は71万9465円です。満額受給に比べて、58,335円少なくなります。過去10年以内に未払いがある方は、仕事を続けて未納分を支払うことで、将来受け取れる年金額が増えます。

4. 高年齢雇用継続給付金を受け取れる

定年後に就いた仕事で給与が下がった場合、高年齢雇用継続給付金が受け取れます。高年齢雇用継続給付金とは、雇用保険に加入している60歳以上65歳未満の方が、60歳到達時点に比べて給与が75％未満になった場合に受け取れる給付金です。

受給額は、60歳以降の賃金の15％です。ただし「賃金＋給付金」の合計額が、60歳時点の賃金の70.15以上75％未満の場合は、0～15％の間で変動します。60歳以降の就労で給与が下がったとしても、高年齢雇用継続給付金を活用することで経済的なメリットが得られます。

60歳定年後からの2つの働き方

60歳以降は、定年前と比べてどのような働き方になるのでしょうか。こちらでは、60歳定年後の2つの働き方について解説します。

正規雇用で働く
非正規雇用で働く

それぞれ詳しく見ていきましょう。

女性向けの仕事については、関連記事の「【保存版】60過ぎてもできる仕事5選！女性におすすめの働き方や定年のない求人を紹介」で詳しく解説しています。また男性の仕事や探し方については、関連記事の「【必見】60歳を過ぎても働ける男性の仕事5選！積極採用の業種や探し方を解説」で紹介しています。それぞれ、60歳を過ぎてもできるおすすめの仕事を掲載しているので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 正規雇用で働く

期限の定めのない正規雇用の場合、厚生年金に加入できます。日本労働組合総連合会（連合）の「高齢者雇用に関する調査2020」によると60歳以上の正規雇用の平均給与は、月額33万円です。正規雇用で働ける企業は、以下のいずれかの制度を導入しています。

定年引き上げ
定年制度の撤廃
勤務延長制度

厚生労働省が発表した「令和4年高年齢者雇用状況等報告」によると、高齢者の雇用確保制度の中で定年引き上げを導入している企業は25.5％、定年制度の撤廃は3.9％です。国は高齢者の雇用機会を確保するよう企業に働きかけているため、今後は正規雇用で働く機会が増える可能性があります。

2. 非正規雇用で働く

非正規雇用は、就労期間が決まっている働き方です。正規雇用と違い、厚生年金に加入できません。非正規雇用の多くは、パートやアルバイトなどの時給制の働き方です。また企業を定年退職したのちに再雇用される場合も、非正規雇用であることが多いです。

日本労働組合総連合会（連合）の「高齢者雇用に関する調査2020」によると非正規雇用の平均給与は13万円で、正規雇用に比べて大きく下がります。一方で、令和4年の65〜69歳の割合は男性67.8％、女性83.9％と半数以上の方が非正規雇用で働いています。

【正規・非正規雇用別】60歳定年後の生活収支

正規雇用と非正規雇用それぞれの働き方別に、60〜85歳までの生活収支を解説します。生活収支を算出するにあたって用いるモデルの条件は、以下のとおりです。

年金加入状況：夫（妻）が厚生年金、配偶者が扶養に入っている夫婦
年金受給額：22万円／月
賃金種丹生：正規雇用33.1万円／月、非正規雇用13万円／月
支出：最低限の生活費24万円／月、ゆとりのある生活費38万円／月

こちらの条件を元に、65歳または70歳まで働いた場合の生活収支を紹介します。

1. 正規雇用（厚生年金加入）で働く場合

正規雇用の収入は、65歳まで働いた場合7,463万円、70歳まででは9,888万円です。年金収入と賃金収入の内訳は、以下の表のとおりです。

	65歳まで働く	70歳まで働く
年金収入	5,477万円	5,916万円
賃金収入	1,986万円	3,972万円
合計	7,463万円	9,888万円

65歳まで働いた場合の年金収入は、厚生年金に5年加入できるため年間98,658円増加します。70歳まで働いた場合の年金は、厚生年金の10年加入で年間197,316円増加、5年の繰り下げ受給で年1,106,748円増加しています。

月々の生活費を24万円とした場合の収支は、以下の表のとおりです。

	65歳まで働く	70歳まで働く
生活費24万円（25年間7,260万円）	＋203万円	＋2,628万円

65歳以降正規雇用で働き、生活費を24万円以内に収めれば、生活収支がプラスになります。老後の生活では、日常的な生活費の他に介護や医療費などが大きくかかる場合があるため、単純に貯蓄がなくても生活できるというわけではありません。しかし、60歳定年後に正規雇用で5～10年働くことで、生活に大きなゆとりができることがわかります。